アメリカの流儀。 2008/12/26 (Fri)

 

マジ？

 

 

びっくり、という第一印象でした。

 

 

ＦＲＢ：ＧＭの金融関連会社の銀行持ち株会社移行を承認

http://mainichi.jp/select/world/news/20081225k0000e020010000c.html

 

 

 

要はGMの金融関連会社を銀行にし、公的資金を受け入れることができるようにしたという事ですね。

 

 
迂回融資というか裏金のようなものじゃないの？コレ。

 

 

労組も力を持っているんでしょうね。働かないで色んなことを考えます。自分たちが無茶をしたツケは一切払わないで方法を模索していますが、その労力を働くほうに振り分けていたらいいのに。そうしないと、結局、刹那的で後に何も残りませんから。

 

 

そういえば、昔、カンニングするために悪知恵を使って努力？するという「ザ・カンニング」という映画がありました。気持ちは分からないでもないですが「同じ労力を使うなら勉強に･･･」ってことですね。

 

 

・・・・・

 

 

で、本筋に戻りますが、これは無茶苦茶なやり方です。これはアカン。

 

 

アメリカの大義名分はアメリカの経済ではなく「世界が信用不安に陥らないように」「全世界で影響力の大きいアメリカ発のメルトダウンがおこらないように」ということですが、そのためにはアメリカの金融機関を助けなきゃならないということでやっています。それで「金を出せ」と日本にも言ってきていますが、今回ばかりはその大義名分すら通りません。

 

 

日本でいえば、トヨタが傾いたときにトヨタの金融関連会社を日銀の下に置いて、好きなだけ資金注入をするということです。かつ優先的にトヨタにお金を回しますと。（これを世界に当たり前のように発信できますか？）

 

 

これでは、わかりにくいという声も聞こえて来そうですので、もうひとつの例（※ちょっと極端なイメージです）を出します。

 

 

『　毎○新聞社と朝○新聞社という企業がありました。

誰も読まないので赤字になりました。

かといって原因とされる紙面を変える努力もしないので見通しも暗く、かといって高給の体質も変えられず･･･等々、誰が見ても企業努力のかけらもない非効率な状態が続き、破綻の道しか残されていませんでした。

そこで雇用不安等の問題が発生することは日本にとってよろしくないということで、日本は国会で助けるかどうかの議論をしました。

両社の本心は「産○新聞社と読○新聞社が潰れれば問題ない」という努力して上に上がるではなく足を引っ張って相手が下がることによって自分が上にあがるというものでした。

そんな両者の労組はリストラは駄目、給料カットも駄目と言い、何とか助けてあげたいという国会からの提案を全部はね返しました。

その結果、議会では「NO」（助けることができない）ということになりました。

そこで日本はどうしたか。日銀が両者の金融関連会社を銀行だと認定しました。今回の金融恐慌で資金注入ができる銀行にしたのです。

事実上、両者は破綻を免れました。両者は国民に向かっていいます

「という訳で、あんたら、税金お願いねｗ( *´艸`)ｳﾏｰ」　』

 

 

嫌な例え･･････ですが、

こういうのは今のところ日本ではありえないかもしれませんが、将来的には「ない」とはいえない･･かもです。

 

 

・・・・・

 

 

あと、FRBのバランスシートが崩れている（今回の金融危機においては崩してでも対策をやる）という点から見ても、「ついでにそのお金は海外から資金調達します」となってもおかしくありません。（というか、一部の資金はそうなるのではないでしょうか。）

 
 

 

ちょっと「ふざけている」と思います。ルールなんかあったもんじゃないと。これはルールを捻じ曲げることができます。
 

もう、やつらに好き勝手なルールを作らせたらあきません。

 

 

この金融関連会社を切り離して管理できるのでしょうか。

 

 

でなければ非常に大きな問題として取り上げられてくるだろうニュースだと思うんですけど･･･。

 

 

しかし、何故、大々的に報道されていないのか、それはわかりません。

 

 

この不都合な？ニュースはあえてクリスマス休暇に合わせて「『決めた』と発表された」感もありますが、いずれにしてもこれに対する反応やFRB等の具体的な動き等はこれからもあるでしょうから、頭の片隅に置いていたほうがいいと思います。

 

 

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PS：前回の
「高等学校学習指導要領案（パブリックコメント募集）」
　もよろしくお願いいたします。

 

高等学校学習指導要領案（パブリックコメント募集） 2008/12/25 (Thu)

まず、ニュースをふたつ。（マクドナルド、ロシア）

 

マクドナルド、大阪『QP』発売初日に“1日店舗売上1002万円”の最高記録を達成

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000017-oric-ent

 

 

 

楽チン！新商品を並んで買って、食べるだけのお仕事！

http://s03.megalodon.jp/2008-1218-1714-49/www.fullcast.jp/tanki/job/JobDetail.do?siteType=02&workSeq=0013392

 

新商品発売に伴い、飲食店での商品購入のエキストラのお仕事です。
(1)お店に並んで頂いて商品を購入
(2)購入した商品をその場で食べても、持ち帰ってもOK
なんと以上でお仕事完了！

 

 

要はフルキャストがたくさんのサクラを雇っていたということで騒がれています。

バレたというか、コレだけあからさまだとワザとだと思うんですけど。

（分からないだろうと思って何百人のサクラを雇ったのならば、その募集をした人やその会社は使えないです。）

ニュースにもなって騒がれて･･･この宣伝効果ってバイト代の比ではありませんし。群集心理というんでしょうか、知らないで延々と並んだ人もちょっと阿呆ですな。というか、中卒はダメみたいですから差別です（苦笑）

 

 

 

 

 

国益のため武力行使辞さず　ロシア大統領が強調

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081225/erp0812251017000-n1.htm

 

ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、「許容されるあらゆる手段を用いて国益を擁護する」と表明、必要なら武力の行使も辞さないと強調した。ロシア３大テレビ局との年末の共同会見で述べた。

 

 

　大統領は「世界には紛争やテロ、国際犯罪など数多くの脅威が存在し、必要な場合には力による厳しい対応をしなければ国の主権は守れない」と説明。「ロシア国民であればどこにいようと保護する。これはあらゆる国家の義務であり、国際法に違反しない」と述べ、南オセチア自治州のロシア人保護を理由とした今年８月のグルジア侵攻を正当化した。（共同）

 

 

最後にはグルジア侵攻を正当化したとオチがついた格好ではありますが、日本も太字にした部分について考えないといけないと思います。

 

 

 

 

で、どちらかというと、私たちはマクドナルドのような身近なちょっとしょうもないニュースに流されやすいんですが、ロシアようなニュースにはあまり興味を示さないんだろうなと思います。

 

 

要はメディア等に見る側の私たちは舐められているんだと思います。

 

 

金髪豚野郎で有名な泰葉さんのニュースなんかもよく取り上げられていますが、私から見るとちょっと彼女は精神病（精神が病んでなかったらすみません）じゃないかと思うのですが、それを面白おかしく「泰葉批判」のような形で見る側が受け取るように作られています。

 

 

で、見る側は泰葉さんを笑います。

 

 

メディアがよってたかって精神的に病んでいる人をおもちゃにしているなぁ、とも思ったりするわけです。見る側も単純にそれに乗せられているなぁ、と。

 

 

なぜ、もっと大切で、ためになって、かつ面白いことをやろうとしないんですかね。

 

 

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で、話は全く変わります。というか、ここからが本題です。

 

 

文部科学省が高等学校学習指導要領改定案についてのパブリックコメントを募集しています。

前回（3月締め切り）は文部科学省から約10年ぶりの教育指導要領改定案が出て、意見募集がされていました。

 

 

そして、前回のバプリックコメント募集の時には、小中学校学習指導要領案について書きました。

http://cloudkimagure.blog.shinobi.jp/Entry/281/

 

 

 

 

前回は学習指導要領には記載されず、解説書に記載という形になりました。パブリックコメントや日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）が動かなければ、解説書にさえ明記されていなかったかもしれません。

 

 

今回の高等学校学習指導要領改定案でも「竹島」の文字はありません。

 

 

メール、FAX、封書、ハガキ等がありますので、意見を送っていただけたら、と思います。

 

 

文部科学省では、平成20年12月22日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、高等学校学習指導要領案、特別支援学校幼稚部教育要領案、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領案及び特別支援学校高等部学習指導要領案並びにこれらの実施時期（案）を中央教育審議会教育課程部会に報告・審議の上、公表し、12月23日から30日間パブリックコメントを募集します。

 

1．趣旨
　文部科学省では、教育基本法、学校教育法の改正等を踏まえ、平成20年1月17日の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」に基づき、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、高等学校学習指導要領案、特別支援学校幼稚部教育要領案、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領案及び特別支援学校高等部学習指導要領案並びにこれらの実施時期（案）を公表しました。
　これらの案について、広く国民の皆様から御意見をいただくため、別添の意見公募要領のとおり、意見公募手続（パブリックコメント）に付するものです。

2．意見募集期間
平成20年12月23日（火曜日）～平成21年1月21日（水曜日）（必着）

3．意見提出方法
電子メール、郵送、FAX

4．意見の提出先
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

（電子メールの場合）
[e-mail]

（郵送の場合）
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛

（FAXの場合）
03-6734-3734

5．資料の入手方法
（1）電子政府総合窓口（e-Gov）（※電子政府総合窓口ホームページへリンク）における掲載
（2）窓口での配付
【文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室（東京都千代田区霞が関3-2-2）】（12月27日～1月4日を除く）

6．スケジュール
平成20年12月22日　中央教育審議会教育課程部会に報告・審議の上、改訂案公表
平成20年12月23日　パブリックコメント開始
平成21年1月21日　パブリックコメント終了
平成21年2月～3月　官報告示（予定）
7．参考ホームページ
新しい学習指導要領
（※新しい学習指導要領へリンク）
（初等中等教育局教育課程課企画室）

 

本日の独り言・16 2008/12/19 (Fri)

先日、米国の緊急経済安定化政策のときに、米国の政治は機能しているということを引用して書きました。


要約すると、「法案が失敗すれば経済が破綻する。成功すれば政治が立ち行かない」（法案がスイスイと成立するようだと、民意の立場がなくなってしまう。世界における米国の指導力の失墜、といった文脈での批判も少なくなかった。たしかに経済面から見ればその通りである。だが、米国の政治システムとしては、間違ったことをしたわけではない。）ということだったと思います。

 

 

で、日本は？というと、民主党が同じ様に民意を味方した格好で批判しているともとれるわけですが、内実は政局なんじゃないかと書いてきたと思います。


それは「二次補正予算はなぜ年内に成立させることができないのか」という日記にも書きましたし、「今の時期政権を譲られたくない」（民主党幹部：談）ということで、今は民主党は声だけ出しておけばいいという憶測も政局という意味では成り立つんじゃないかと思います。


小沢さんは政局では何でもする人に見えますので、すぐにでも政権を奪取する気があれば衆議院から17人でしたっけ、その位の人数を民主党やまたは連立するということでぶっこ抜く位をやろうとしてもおかしくないと。（できるかどうかは別ですが）

 

 

そんな中、ミッチージュニアや売国の加藤某の離党がにおわせたり自民批判を強めたり、YKKKとマスコミが言ってみたりというニュースが垂れ流されていますが、

 

 

こういった中で地味な人が意外とこれから注目を浴びるんじゃないかと思いました。

 

 

多分、私の予想はピタリと当たります･････（知りませんが）

 

 

「離党すれば刺客を送るだけ」　自民・細田幹事長　党内を強く牽制

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081217/stt0812171322001-n1.htm

 

自民党の細田博之幹事長は１７日午前、同党所属衆院議員の会合で、政権批判を繰り返す加藤紘一元幹事長や渡辺喜美元行政改革担当相らを念頭に、「離党すると言ったり、自民党の使命は終わったと言ったりする大物もいるが、今さら離党しても、次の選挙で刺客を送られるだけ。民主党も迎えてくれない」と述べ、強く牽制（けんせい）した。

 

 

なかなか面白い人だと思いました。

 

 

刺客について具体的に考えるとまた別の話となり、長くなるので書きませんが、こういう発言はグサッとくるでしょうね。

 

 

というか、「加藤とか山崎とかがビビッて自民党に残ったらどうしてくれるんだ！」

 

 

という声もありそうです（笑）

 

 

で、それを受けてかどうか知りませんが、加藤某は、

「選挙前の離党はない（＝政権が変わったら離党するかも）」と、言い出してるじゃんか（苦笑）

 

 

ま、この細田発言がプーチンの発言だったら政治生命というか、命に関わりそうですけどね･･･。

 

 

･･･細田氏、一般的には地味、華がないという印象が多いと思いますが、実はそうでもない？

 

 

一応貼っておきます。

 

 

細田博之（ウィキペディア（Wikipedia））

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E7%94%B0%E5%8D%9A%E4%B9%8B

 

 

 

 

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来週いっぱいで官公庁等は仕事が終わりますが、同じ様に休みに入る企業も多いと思います。

 

 

残すところあと一週間と少し。

 

 

来週以降になれば･･･、皆様におかれましては、クリスマス、仕事納め、大掃除、有馬記念の惨敗、お小遣いの値下げという狂気に志半ばでの卒倒、嫁との仲直り等、逃れようもないようなことに慌しいと思います。

 

 

 

ですから、週末でもありますしそろそろ体のケアというか準備をしておかないと年末年始を乗り切れません。

 

 

どうぞ、ご自愛くださいませ。

 

 

アメリカが大幅利下げ、史上最低の０～０・２５％に 2008/12/17 (Wed)

年末の風情を感じる暇もないようなニュースですが、簡単に。

 

 

アメリカが大幅利下げ、史上最低の０～０・２５％に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000006-yom-bus_all

 

 

 

 

ニュースにあるように、米の利下げでゼロ金利になりました。

これはどういうことかというと、細かい問題は抜きにして、分かりやすく単純に書くというモットーからいえば、

 

 

これ以上、金利を下げると「お金を借りたら利息がもらえる」ということです。

 

 

大きなニュースです（苦笑）

 

 

それはいいなぁと思った方もいらっしゃると思いますが、

 

 

これは言い換えると、「メイド喫茶でタメ口を叩かれる」というシステムと同じです。

 

 

 

 

 

これらを踏まえて少し真面目に書きますが、

 

 

FF金利の誘導目標が0～0.25というレンジになっていた方も気になりました。今までにこんなんあったっけ？

 

 

国債の買取とかFRBのバランスシートを崩してまでやる可能性があるということと、満場一致で決まったということも含め、大胆さや意気込みを感じるので、日本もそういった点は見習うところだと思います。量的金融緩和を徹底しそうですね。

 

 

日本と金利差が逆転しましたが、日本も週末の日銀の政策決定会合でアメリカに倣ってという感じだと思いますが、このニュースでヤンキー魂をちょっと垣間見た気がしました。さて、どうなるでしょう。

 

 

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【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ　野村総研チーフエコノミスト　リチャード・クー

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081216/trd0812160255005-n1.htm

 

（上記の内容はちょっと最後の方だけ抜粋して引用します。興味のある方は全文読んだほうが話の流れが分かって良いかも。興味の無い方は太字の部分だけでも。）

 

 

日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。

 

１９３０年代の大恐慌で米国が失った富はＧＤＰの１年分といわれる。バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでＧＤＰの３倍もの富が吹き飛んだ。われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。

 

くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。

 

麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。

 

しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。

 

１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。

 

海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。

 

麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。

 

日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。

 

字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。

 

 

（以前にも竹中さんがいたときは相手にされていない部分があり、最近この人をチラホラ見かけると書いた覚えがあるような気がします。）

 

 

太字にした所がリチャード・クー氏の伝えたいことだと思います。（皆様でご判断くださいませ）

 

 

随分と麻生首相よりだと思われる人も多いと思います。というかそれが真っ先に感じるかもしれませんね。

 

 

冒頭のFOMCのニュースとも繋がっているのですかね。

 

 

で、今この経済危機のときに海外とのパイプを持たない民主党はちょっと正直しんどいと思います。

 

前回のコメント欄で和食健康さんが書いていたように・・・（↓）

 

 

（「（経済が冷え切っている）今の時期政権を譲られたくない。ただ解散総選挙をする時期になれば経済が多少は変わって（今より良く）いるだろうから、その来るべき時に政権が取れるよう今は民意を問えとだけ言っているだけだ」民主の幹部：談）

 

 

官僚支配はいけないと思いますが、官僚の力を借りないといけない部分も多くあります。日銀でもトップが生え抜きのときと官僚出身者のときだと、海外からの情報量が違うといいます。この場合は、日銀の生え抜きの方が上です。単純にいえば特別のホットラインを持てるんです。

 

 

10あるうちの8が分かれば、残りの2は想像しやすくなりますが、

10あるうちの6しか分からなければ、やはりブレます。

これが、2とか3しかなかったら･････（怖ッ）

 

そんなことで、ちょっとしんどいじゃないの？とも思ったのですが、

 

 

 

 

 

それより･･･おまいら、マトモな仕事しる。トミ子とか、直人とか。

 

 

で、師走ぐらいは走れってんだ。

 

 

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以下、おまけ。

 

 

こんなのがありました。

 

 

麻生：「アルツハイマーの人でも分かる」
　　→マスコミは総叩き

田中真紀子：「口の曲がった訳の分からんおっちょこちょいが、
　　　　　アルツハイマーでも分かると失言したが、そんな失言を
　　　　　する自分（麻生）の方こそアルツハイマー」
　　→マスコミはスルー

小沢：「安倍政権は脳死状態。 ボケェーッとして、
　　　　　ウンとも、スンとも言わなくなった」
　　→マスコミはスルー

柳沢：「子供は女性以外からは生まれようがない。
　　　　 だから、生む機械といっては申し訳ないが、
　　　　 １人当たりが子供を生んでくれる出生率を上げる必要がある」
　　→マスコミは総叩き

菅直人：「東京や愛知の経済生産性はとても高いが、
　　　　　　女性が子供を生む生産性は最も低いんです」
　　→マスコミはスルー

田中真紀子：「子供が出来ない安倍さんは種無しカボチャ。
　　　　　　　　　そんな種無しスイカに何が分かるんですか」　
　　→マスコミはスルー

 

レガシーコスト 2008/12/15 (Mon)

以前（9月末）にアメリカの緊急金融安定化法案が一旦は否決（23票差）されたということがありました。

 

 

そして、今回騒がれているのがビッグ3です。ビッグ3といえばアメリカを象徴する企業ですが、それだけに米国内の商業銀行がたくさん絡んでいるのは想像できます。社債等随分持ってますからね。

 

 

ビッグ3を助けることは商業銀行をも助けることになると言えるかもしれません。しかしビッグ3単独でみると、一度潰れたほうがレガシーコスト（←ビッグ3についてはココが核心部分だと思いますのでニュース等で他の部分のことを喋っていればそれはレガシーコストの付録であり、それらに付随するものと思っていいです。多分。）を考えた場合は良いのかもしれません。

 

 

（※レガシーコスト：米では公的な医療保険や年金制度が存在しないので企業が負担します。現従業員の積立金と退職者の支給額のギャップが問題になっています。輸入品に大きな関税をかけ保護貿易にするとか、政府が一部を負担するという提案はありますが、実現していません。余談：このコストがあるのでGM等の自動車の価格が高い（そして利幅は薄い）。現在までの米の労組が作り上げたのですけどね。（韓国なんかも技術がアレなのにも関わらず、労組が人件費をあげて競争力を落とした部分があると思います。）ここにGMが逆プライスリーダーとも言われるように、日本の自動車業界はそれらの値段を見て同等の車を安く売ることが出来る（トヨタを見れば分かりますがコストを極限まで安くする。それでも利幅はGM等に比べると大きい）。単純にいえば、「だから対米輸出で儲けている」ということになると思います。）

 

 

 

今のところ救済案が否決されましたので、日本ではちょっと考えられない思い切ったことをするなぁという印象を受けます。助けるためには保護貿易で関税をかけるか、政府がビッグ3のお金を負担するというところだと思うのですがそうはうまくいきませんね。

 

 

共和党はもともと市場主義なのでわかるのですが、民主も支持基盤の労組をなんとかしたいと思ってるかもしれませんが、保護貿易ができないのでブッシュ政権のうちに処理をするという胸中なのでしょうか。救済案が通ると思ってビッグ3の漁夫の利を狙って集まっていたファンドが泣き顔なのは自己責任だと思います。

 

 

そんなビッグ3に対して･･･冒頭に書いた「緊急金融安定化法案が一旦は否決」というのと似ている部分があると思いますので、少し「経済と政治のパラドクス」について「かんべえさん」（双日総研）のところから引用させて頂きます。（前にもしたような･･･）

 

 

否決という結果を受けて、一斉に米国議会に対する非難の声があがった。世界同時株安によって巨額の富が失われ、世界中に迷惑をかけるとともに、米国経済自体が大きなものを失った。世界における米国の指導力の失墜、といった文脈での批判も少なくなかった。

たしかに経済面から見ればその通りである。だが、米国の政治システムとしては、間違ったことをしたわけではない。法案成立を目指す行政府（ホワイトハウス）に対し、立法府（議会）は「ウォール街を税金で救うなんてとんでもない」という国民の声を代弁した。

 

こうした素朴な「怒り」に加えて、法案そのものに対する個別の批判も質量ともに相当なものがあった。

左派からは、①銀行のCEO たちの高収入は変わらない、②国内企業のみならず、海外の企業を救うことにも税金が使われる、③住宅を差し押さえられた人たちは救われない、④金融界に対する規制強化案が盛り込まれていない、などの異議申し立てがあった。

右派からは、①これでは社会主義政策である、②政府と市場の関係に歪みが出来る、③財政負担が巨大になる、④ウォール街の不法行為を温存することになる、などの批判があった。これらの指摘に、ひとつひとつ答えていくことは容易ではない。

思うに、これが金融機関に公的資金を投入する際の難しさなのである。

 

根本的なパラドクスは、「法案が失敗すれば経済が破綻する。成功すれば政治が立ち行かない」ことだ。

法案がスイスイと成立するようだと、民意の立場がなくなってしまうのである。

 

政治と経済の世界の間には、一種の「バカの壁」がある。経済の面から見れば、法案否決は地獄への扉を開ける愚かな行為といえる。が、政治の面から見れば、法案を通すことは議会政治の自殺となってしまう。

そして米国が金融危機から立ち直るためには、この「民意」を味方につけるより他にはない。何となれば、日本がそうであったように、不良債権処理には長い月日が必要になるからである。

 

 

これは緊急金融安定化法案のときですので、現在のビック3に置き換えて、似ている所とそうでないところがあるとは思います。

 

 

ブッシュさんも英語がきちんと読めないみたいですが、現在の日本のような政局だけでもないような気がします。少なくとも法案の内容をしらないのに流れ作業で署名するということはないような気がします。

 

 

で、話は逸れますが、国内の政治について少しだけ民主党に提案。これだけ首相の支持率が落ちると自民も普通は解散を先送りするのでそこは崩しにくい･･･。

 

 

衆議院で人を引っ張って与党の勢力を2/3以下にする方が早いと。新党を立ち上げたところとの連携でもいいと思います。二次補正予算うんぬんの前に、それこそ年内にしないと。新党も年内に登録しないと政党助成金（1/1現在の勢力により決まる）の対象にならないみたいですし。

 

 

その結果、「３分の２再可決規定」を無にした方が早いかと。そうすると自民の解散先送りの意味が薄くなります。逆に、一気に解散総選挙ということになる可能性が一番高いというのも民主党自身がよく分かっているはずなのに･･････とそう感じます。

 

 

自民の低迷という追い風もあって･･･裏を返せば「100年に一度の津波」なのにそんなことすら出来なければちょっとこの津波をどうにかできるの？と不安になります、とも思います。

 

 

 

原因の一つに、国民も議員も消去法で考えている人が多いということもあるのでしょうか。

 

 

何故？と感じます（苦笑）

 

 

狭義のレガシーコストは上に書きましたが、これで大企業が立ち行かなくなるということを考えると、なんだか今までの強力な労組（左派）がご丁寧に作ってくれたものが負の遺産になっているという･･･。

 

 

ビッグ3なんてまだかわいいものかもしれません。

 

 

これを国に置き換えた場合･･････

レガシーコストとは本来は「過去のしがらみから生じる負担」という意味です。

 

 

どこかで聞いたような話です。

 

 

あっ･･･。