レガシーコスト 2008/12/15 (Mon)

以前（9月末）にアメリカの緊急金融安定化法案が一旦は否決（23票差）されたということがありました。

 

 

そして、今回騒がれているのがビッグ3です。ビッグ3といえばアメリカを象徴する企業ですが、それだけに米国内の商業銀行がたくさん絡んでいるのは想像できます。社債等随分持ってますからね。

 

 

ビッグ3を助けることは商業銀行をも助けることになると言えるかもしれません。しかしビッグ3単独でみると、一度潰れたほうがレガシーコスト（←ビッグ3についてはココが核心部分だと思いますのでニュース等で他の部分のことを喋っていればそれはレガシーコストの付録であり、それらに付随するものと思っていいです。多分。）を考えた場合は良いのかもしれません。

 

 

（※レガシーコスト：米では公的な医療保険や年金制度が存在しないので企業が負担します。現従業員の積立金と退職者の支給額のギャップが問題になっています。輸入品に大きな関税をかけ保護貿易にするとか、政府が一部を負担するという提案はありますが、実現していません。余談：このコストがあるのでGM等の自動車の価格が高い（そして利幅は薄い）。現在までの米の労組が作り上げたのですけどね。（韓国なんかも技術がアレなのにも関わらず、労組が人件費をあげて競争力を落とした部分があると思います。）ここにGMが逆プライスリーダーとも言われるように、日本の自動車業界はそれらの値段を見て同等の車を安く売ることが出来る（トヨタを見れば分かりますがコストを極限まで安くする。それでも利幅はGM等に比べると大きい）。単純にいえば、「だから対米輸出で儲けている」ということになると思います。）

 

 

 

今のところ救済案が否決されましたので、日本ではちょっと考えられない思い切ったことをするなぁという印象を受けます。助けるためには保護貿易で関税をかけるか、政府がビッグ3のお金を負担するというところだと思うのですがそうはうまくいきませんね。

 

 

共和党はもともと市場主義なのでわかるのですが、民主も支持基盤の労組をなんとかしたいと思ってるかもしれませんが、保護貿易ができないのでブッシュ政権のうちに処理をするという胸中なのでしょうか。救済案が通ると思ってビッグ3の漁夫の利を狙って集まっていたファンドが泣き顔なのは自己責任だと思います。

 

 

そんなビッグ3に対して･･･冒頭に書いた「緊急金融安定化法案が一旦は否決」というのと似ている部分があると思いますので、少し「経済と政治のパラドクス」について「かんべえさん」（双日総研）のところから引用させて頂きます。（前にもしたような･･･）

 

 

否決という結果を受けて、一斉に米国議会に対する非難の声があがった。世界同時株安によって巨額の富が失われ、世界中に迷惑をかけるとともに、米国経済自体が大きなものを失った。世界における米国の指導力の失墜、といった文脈での批判も少なくなかった。

たしかに経済面から見ればその通りである。だが、米国の政治システムとしては、間違ったことをしたわけではない。法案成立を目指す行政府（ホワイトハウス）に対し、立法府（議会）は「ウォール街を税金で救うなんてとんでもない」という国民の声を代弁した。

 

こうした素朴な「怒り」に加えて、法案そのものに対する個別の批判も質量ともに相当なものがあった。

左派からは、①銀行のCEO たちの高収入は変わらない、②国内企業のみならず、海外の企業を救うことにも税金が使われる、③住宅を差し押さえられた人たちは救われない、④金融界に対する規制強化案が盛り込まれていない、などの異議申し立てがあった。

右派からは、①これでは社会主義政策である、②政府と市場の関係に歪みが出来る、③財政負担が巨大になる、④ウォール街の不法行為を温存することになる、などの批判があった。これらの指摘に、ひとつひとつ答えていくことは容易ではない。

思うに、これが金融機関に公的資金を投入する際の難しさなのである。

 

根本的なパラドクスは、「法案が失敗すれば経済が破綻する。成功すれば政治が立ち行かない」ことだ。

法案がスイスイと成立するようだと、民意の立場がなくなってしまうのである。

 

政治と経済の世界の間には、一種の「バカの壁」がある。経済の面から見れば、法案否決は地獄への扉を開ける愚かな行為といえる。が、政治の面から見れば、法案を通すことは議会政治の自殺となってしまう。

そして米国が金融危機から立ち直るためには、この「民意」を味方につけるより他にはない。何となれば、日本がそうであったように、不良債権処理には長い月日が必要になるからである。

 

 

これは緊急金融安定化法案のときですので、現在のビック3に置き換えて、似ている所とそうでないところがあるとは思います。

 

 

ブッシュさんも英語がきちんと読めないみたいですが、現在の日本のような政局だけでもないような気がします。少なくとも法案の内容をしらないのに流れ作業で署名するということはないような気がします。

 

 

で、話は逸れますが、国内の政治について少しだけ民主党に提案。これだけ首相の支持率が落ちると自民も普通は解散を先送りするのでそこは崩しにくい･･･。

 

 

衆議院で人を引っ張って与党の勢力を2/3以下にする方が早いと。新党を立ち上げたところとの連携でもいいと思います。二次補正予算うんぬんの前に、それこそ年内にしないと。新党も年内に登録しないと政党助成金（1/1現在の勢力により決まる）の対象にならないみたいですし。

 

 

その結果、「３分の２再可決規定」を無にした方が早いかと。そうすると自民の解散先送りの意味が薄くなります。逆に、一気に解散総選挙ということになる可能性が一番高いというのも民主党自身がよく分かっているはずなのに･･････とそう感じます。

 

 

自民の低迷という追い風もあって･･･裏を返せば「100年に一度の津波」なのにそんなことすら出来なければちょっとこの津波をどうにかできるの？と不安になります、とも思います。

 

 

 

原因の一つに、国民も議員も消去法で考えている人が多いということもあるのでしょうか。

 

 

何故？と感じます（苦笑）

 

 

狭義のレガシーコストは上に書きましたが、これで大企業が立ち行かなくなるということを考えると、なんだか今までの強力な労組（左派）がご丁寧に作ってくれたものが負の遺産になっているという･･･。

 

 

ビッグ3なんてまだかわいいものかもしれません。

 

 

これを国に置き換えた場合･･････

レガシーコストとは本来は「過去のしがらみから生じる負担」という意味です。

 

 

どこかで聞いたような話です。

 

 

あっ･･･。