広告税はマスゴミ殲滅策の一手になりえるか。 2008/12/08 (Mon)

米の新聞業界　広告収入１０～１８％減少（6/26）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/156153/

 

米新聞の広告収入の落ち込みが今年になって一段と顕著になっていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙（２３日付）が新聞大手各社の発表をもとにまとめた記事によると、各社の今年１月から５月の広告収入は前年同期に比べ、１０～１８％減となり、事業からの撤退や倒産を避けられない新聞も出てくるとの予測もされている。

 

 

 

米メディア大手、トリビューン破産申請か　ＬＡタイムズなど発行（12/8）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000515-san-int

 

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、ロサンゼルス・タイムズ紙などを傘下に抱える米メディア大手トリビューン社（本社・シカゴ）が週内にも破産法適用を申請する可能性があると報じた。同社が申請に踏み切れば、長く続いている米新聞業界の低落傾向を決定づける動きとなりそうだ。

 

（中略）

トリビューン社は、２００７年末にシカゴの不動産王、サム・ゼル氏に買収されたが、その後の不況のあおりで予定していた資産売却が思うように進まず、経営難は収まっていない。最近ではロサンゼルス・タイムズ紙が２５０人にも及ぶ大量の人員削減を行うなど、低迷が続いている。

同社は、ロサンゼルス・タイムズ、シカゴ・トリビューンなど複数の新聞や地方テレビ局のほか、福留孝介外野手が所属する大リーグ・カブスを保有している。うち、カブスについては来シーズンまでの売却を表明している。

 

 

時系列でニュースを並べました。

 

 

6月の時点での記事では事業からの撤退や倒産は憶測の域でしたが、

今日（12/8）のニュースではそれが確実性を増したような印象を受けました。

 

 

米でも大手新聞社、地方テレビ局や大リーグのカブスを擁するトリビュートが破産申請のようです。

トリビューン以外にも名前が出ていないだけで同じ様な企業があるはずですね。

 

 

 

で、これらを見て思い出したのが「三点」あります。

 

 

【第一点】

トヨタの奥田氏も先日、「マスコミの厚生省たたきは異常」と言って、「スポンサーを降りる」など「報復でもしてやろうか」と広告を減らすというような発言をしました。発言自体には賛否両論があると思いますし、最近、財界の大物と言われるような人が政治に対しあからさまに口を出し過ぎている、と私は思います。

 

 

【第二点】

先日、朝日新聞が赤字転落したというニュース。朝日については前回も少し触れましたが、そういう新聞ですから致し方ないところです。

 

 

【第三点】

これは改正国籍法や新たな売国法の阻止に一役買ったり、マトモな日本にするための糸口の一つとなるのかな？（あくまで糸口の一つです。）ただ、朝日の赤字は加速しそうです（笑）

 

 

先日もルールは決まれば勝負有りと書きましたが、売国を目の前で見過ごすしかないのか、どうしたもんかなと考えているときにこの記事を見て思い出しました（苦笑）

 

 

えー、第三点は『広告税』です。

 

 

以前にも広告税はありましたが廃止になりました。昭和20年代だったと思います。内容を刷新してやってみるというのも良いかもしれません。これだけマスコミが揚げ足を取ろうとして取材してますので麻生首相もぶら下がりの時にでもいいから言っちゃったらいいのに、と。国民の知るところになって議論すればいいと思います。

 

（※今のところ、思い出しただけで、私自身、具体的な調べが不足しているので広告税について問題点があれば教えてください。）

 

 

以下は、麻生首相の自民党の政調会長時代のものです。

「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と、広告税についても触れられています。

ご存知ない方は、ご一読頂ければ、私が書く手間が省けます。m(__)m

 

 

投資減税で需要喚起目指せ

http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm

 

 

 

では、今回焦点にする広告税の部分を引用させていただきます。

 

もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。

 

 

簡単にまとめると、広告を出す企業には交際費とセットにすると異論なし。では、何故全部潰されたのでしょう。その一つに「マスゴミが困る」というのがあったのではないでしょうか。（戸井田さんに再度メールをしてさらに頑張ってもらうかな（笑））この麻生首相の持論がマスゴミの麻生叩きの一つにもなっているのでしょうか。私自身、「広告税」については新聞紙上やテレビでは見たことが無いので、そんな印象も受けます･･･。

 

 

これについては麻生さんが首相になったときに取り上げれててそれからはあまり聞かなかったですが、打開する一手にはならないんでしょうかね。と分からないまま書いているのでグダグダになりましたが、もうちょっと調べてみます。

 

 

ただ、税金の仕組みってややこしいんですよね(-_-;)

 

 

もしこれらが支持するに値する税制改革であれば何か取り組めたらないいな、と思います。