ITバブルと住宅バブルは繋がっている 2008/08/26 (Tue)

しょうもないニュースをひとつ。

 

 

「加護ちゃんねる。」という番組で、加護が電車内で化粧をする女子高生、煙草をポイ捨てする人、迷惑駐車などを見つけ次第注意して、「いきなり加護ちゃんに注意されて驚く素人の顔は爆笑必至。 その無様な姿を笑い飛ばすことで、正しい者が正しいことを言える日本社会へと再生を導く」という世直しバラエティ（笑）らしい･･････。

 

 

無様な姿を爆笑しつつの日本の社会再生ですか。そうですか。ヤラセの臭いがプンプンしますが、バラエティという言い訳なんですね。しかしこの人選はないわ･･･。彼女に何を教えてもらうんだか。

 

 

ガキンチョの愛嬌のなさ過ぎる事件も多いですが、あえて私がやんちゃで可愛げのある青少年に教えるとすれば、キャベツ太郎にはキャベツはもちろんのこと、太郎も入っていないという事実を教えます。ガチャピンにしてもしかり、「空気は吸うだけじゃなく読むものだ」ということを念頭に置かせます。

 

 

その上で一例を挙げますと「エアギターを買うと言って、あわよくばお小遣いを貰え」というような可愛らしさを付け加えろ、笑わずに熱く語れ、と。（※但し、おじいちゃん、おばあちゃんには使用禁止）

 

 

「しゃないなぁ（仕方がないなぁ）」という親御さんがいるかもしれません。

 

 

実質的には、本日の日記（ブログ）はここまで。

 

 

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久しぶりにリチャード・クーを見ました。というか最近たまに雑誌等で見かけていたのですが読まなかっただけです･･･。

 

 

私が社会人になった頃でしょうか、榊原英資と同様に結構テレビにも出ていましたね。その後、竹中平蔵が出てきた後にアメリカからクーがお払い箱になったやら、ならなかったやらですが。知りません。

 

 

でも、「大学院生時代にFRBから奨学金を貰っていたこともあって、毎年FRBに戻って日本の状況を報告し、こちらは先方から米国の状況を聞いてくるということをかれこれ１０数年続けている。」と過激？なことを内容をマイルドにして言ってますが、現在は当時よりはしがらみも少なくなって、そろそろ遠慮せずに言えるようになったのかもしれません。

 

 

で、今日紹介するのは「サブプライム問題はどのようにして起こったか」というものです。これだけだと一面的な所（乱暴・言葉足らず的な点もあるように思います）は否めないですが、内容は読みやすいのでザックリと暇つぶしに読んでくださいませ。（太字にした部分だけ読んでもいいかもです）

 

 

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「サブプライム問題はどのようにして起こったか」(2008/08/21)

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080814d8000d8&p=1

（一部抜粋）

 

ITバブルを住宅バブルに置き換えたグリーンスパン議長

 

何故こんなことになってしまったのか。話はITバブル、2000年にまで遡る。図表1は、2000年からのアメリカの政策金利（FFレート）と長期金利の動向、それから中古住宅価格の動向を載せたグラフである。この当時、米国はITバブルの崩壊に伴ってナスダックが最大で約1/5になるという事態に直面し、総需要が激減していた。それを見たグリーンスパンFRB議長（当時）は「これは放置したら大変な事になる。日本と同じことになるんじゃないか」と心配した。

 

「日本と同じこと」とはどういうことか。バブル期の日本では企業がこぞって借金をして土地や株などを買い上げていったが、バブルが崩壊すると、土地や株などの資産価格が暴落する一方で、借金だけがそのまま残ってしまい、バランスシートに穴が開いてしまった。そこで、企業はこの穴を埋めようと、一斉に借金返済に回り始めた。

 

 

このこと自体は、個々の企業にとっては正しい行動なのだが、マクロ経済の視点から見ると、これまで企業がお金を借りて使ってくれることで生まれていた需要が一切なくなってしまうので、景気がどんどん悪くなってしまった。これが当時の日本で起きたことである。

 

要するに、グリーンスパン議長は、ITバブルの崩壊を見て、日本で起きたバランスシート不況と同じことが米国でも起きてしまうことを心配したのである。

 

そこで彼は２つのことをやった。１つはそれまで反対していたブッシュ大統領の減税に、急遽賛成に回った。財政再建論者から今でも「グリーンスパンは裏切り者だ」と言われるくらい、あのときのスタンス変更は大きかった。

 

さらにグリーンスパン議長は、政府には財政出動をお願いする一方で、短期金利を一気に１％まで下げてしまう。短期金利１％というのは1957年以来の低水準だから、この金利低下で人々が使える住宅ローンの規模が一気に拡大し、今まで手の届かなかった住宅にも手が届くようになる。

 

図表1のピンクの線は中古住宅価格の上昇率を表しているが、2000年、2001年ごろはまだ前年比５％台と極めて安定していた。しかし、2002年以降になると、伸び率が徐々に拡大していき、いつしか１０％を越えるという、まさに住宅バブルになっていく。つまり、グリーンスパン議長は、ITバブルの崩壊を住宅バブルに置き換えて、経済を下支えしようとしたのである。

 

「住宅バブル」という言葉を使わなかったグリーンスパン議長

 

ところが、住宅バブルがこういった形で発生したにもかかわらず、グリーンスパン議長は退任の日まで、一回も住宅バブルという言葉を使っていない。さすがに、任期の最後の方になって、ようやく局地的に「泡（froth）がある」ということは言ったが、住宅バブル（housing bubble）という言葉はとうとう一回も使わなかった。

 

何故そんなことに意味があるのかということだが、私は、大学院生時代にFRBから奨学金を貰っていたこともあって、毎年FRBに戻って日本の状況を報告し、こちらは先方から米国の状況を聞いてくるということをかれこれ１０数年続けている。

 

2002年、03年ごろだったが、私がFRBでのプレゼンテーションで使った資料に「住宅バブル」という表現が付いていた。すると、先方の調査局長が「これはちょっと困ります。この「住宅バブル」という表現は、このビルの中で使ってはいけないんです」と言ってきた。そこで、「どうして使っちゃいけないの？あなたはアメリカで住宅バブルが起きていると思わない？」と問いただすと、調査局長は「いや、起きていると思います」と答えた。私は「じゃあ何故使っちゃいけないの？」ともう一度聞くと、グリーンスパン議長がこの表現を使うことを禁止していると言ったのである。

 

なぜ禁止されているのかというと、グリーンスパン議長には一つの考え方があったからだ。それは「確かに住宅バブルになっているが、住宅バブルになれば一気にITバブルの落ち込みをオフセットすることが出来る」というものだ。

 

その間GDPを維持することができれば、米国の企業がその収益でどんどん借金返済し、バランスシートの修復を進めていく。バランスシートの修復は時間が解決する問題だから、どこかの時点で必ず終わる。そして、バランスシートの修復が終わったら、米国企業は、それまで設備投資を抑えていたわけだから、今後はその分を取り戻そうと、彼らは積極的にお金を借りに来るだろう。

 

企業がお金を借りに来れば、金利は上がっていく。金利が上がっていけば、住宅バブルは自然消滅するだろう。そのようにグリーンスパン議長は考えたわけだ。最初からバブルが自然消滅するとわかっているならば、そしてバブルが自然にできて自然に消えていくだけならば、最後には企業が牽引する健全な米国経済だけが残るはずだ。それさえ最後に残れば、途中の経過は大して心配することではない――これがグリーンスパン議長の計算だった。だから彼は、最後まで住宅バブルという言葉を使わなかったのだ。

 

グリーンスパン議長の誤算

 

実際、彼の考え方は、前半の部分は見事に成功した。したがってITバブルが崩壊し、９・１１同時多発テロでやられても、米国のGDPはほとんど減らず、その間に米国企業はバランスシートの修復を終えていった。

 

そして03年の終わりから04年の初めに、企業のバランスシートはきれいになったという情報がグリーンスパン議長のところに入った。企業のバランスシートがきれいになれば、きっと彼等はお金を借り始めるはずだと彼は考え、04年の6月を起点に、１％から5.25％まで合計17回にわたって金利を上げたのだ。

 

ところが、ここに一つ大きな誤算が生じた。それは、企業がお金を借りに戻って来なかったことである。これは今の日本にも起きている現象だが、たとえ企業のバランスシートがきれいになり、資産と負債のバランスが回復しても、一度借金返済に追われた企業経営者は、二度と借金をしなくなる。日本も経験している借金拒絶症である。

 

実際、04年、05年の議会証言などでグリーンスパン議長は何度も「これだけ景気が回復して、普段なら企業がお金を借りに来る局面が来ているのに、米国企業はなぜお金を借りてくれないのか」と述べている。

 

そうなるとどうなるのか。まず、FRBが短期金利をどんどん上げていくなかでも、景気は良くなる。なぜかというと、借金返済を終えただけで、企業はそれまで借金返済に回していたお金を、そのまま設備投資に使えるようになるので、その分だけ景気が良くなるからである。

 

ところが、企業は手元の資金だけで設備投資をするので、資金需要は出てこない。その結果、短期金利は上がったが、長期金利は上がらなかった。なかには、上がらないどころか下がるような時期すらあった。そうなると、住宅の需要は長期金利に反応するから、住宅バブルにブレーキがかからなくなってしまった。だから短期金利を上げても、住宅バブルは落ち着かないどころか、むしろ拡大してしまう。これが、当局側の大きな誤算である。2004年ごろから、利上げとともに住宅価格は下がると思っていたのに、全然そういう状況にならなかったのである。