荒れてるなぁ・・・。 2008/09/12 (Fri)

 えーと、このところのアメリカ発の金融危機について大雑把に書きますと、やっぱり何も論議されなかったといわれている洞爺湖サミットが一つの節目となっているように感じます。

 

 

小難しい話は抜きにして簡単に書きたいため、ザックリとなりますので説明不足は否めないということを付け足しておきます。

 

 

「8/10の週」位だったと思いますが、FRBが公開市場操作によって市場に流動性を持たせるという異例の発表をしました。普段はこんな風には発表しないんです。その思惑は想像に難くないので省略。一週間で845億ドル（9兆円）です。

 

 

公開市場操作（今回「買いオペ」）というのは、銀行から債権を買いあげることにより、資金を供給する。銀行側から見れば必要な資金を調達できるという類のことです。

 

 

で、一旦落ち着いたのでFRBはそれを「8月の最終週」には一度止めて様子をみたんですね。

 

 

するとそのツケが来て、9月の第一週の9/5（金）だったと思いますが、ドルが急激に売られました。

 

 

市場では明日発表される「米の雇用統計の数字が悪くなる」というのが多くの意見でしたが、そんなことは数日前から言われていることで、これはあくまで表向きのニュース（どのメディアもそのことばかり）でした。（※私の所感は「資金供給を止めたから」です）

 

 

その時に「円」はドルだけでなく他の通貨に対しても買われました。資金が円にヘッジ（保険）のために逃げてきたと伝えられました。

 

 

ちょっとお金を流すのを止めただけでこの結果ですので、アメリカが危ないのは一目瞭然になりましたが、それはFRBをはじめアメリカ政府が「あー、びっくりしたぁ」と一番感じたことだと思います。（ポールソン、バーナンキのどたばたコンビさん）

 

 

そこでアメリカは、中国のこれらの債権の売却の姿勢をみて「フレディマック、ファニーメイの救済策（公的管理）」、「モゲージ市場（抵当権（担保）のある市場：例、住宅ローン市場）への支援」を急遽9/7（日）に発表したと思います。（で、なんでこんな会社のトップの退職金が25億円やねんと。）（政府資金の投入を聞かされた日本はこれらの債権を売れません。）

 

 

で、翌日9/8（月）に株式市場が持ち直し、為替市場が落ち着きました。

 

 

が、これは一日しか持たず、翌日の9/9（火）には、リーマンの赤字決算問題（ほぼ破綻決定）ということと、「要は2社は潰れたんと同じ？やがな、かつそんなお金あんの？」で揺れ始めます。

 

 

で、これを踏まえてもう一度、７月に戻ります。

 

 

洞爺湖サミットでは「投機抑制」に対しての話も出ましたが、文言にはなりませんでした。

 

 

しかし、世界はそれをきっかけに動き出していました。

 

 

マスターズ・キャピタル・マネジメントという米の会社があります。（アナリストみたいな感じのこともしています）

 

 

ここが春先から「投機抑制」について指摘しているのですが、ここの会社のリポートが、投機抑制に関するアメリカの議会での20ほどの法案の根拠にされているということを前置きしておきます。

 

 

で、そこからのレポートが昨日出ました。7月から、「390億ドル」（約4兆円）が原油市場から引き揚げたとのことです。

 

 

原油市場は、47ドル/バレル（7/11）→103ドル/バレル（9/11）です。（余談：日本の場合は年間契約で、その他については中東でスポットで買い付けています。）

 

 

洞爺湖サミットが7/7～7/9でしたので、ファンドが機を見るに敏とまでは言いたくありませんが･･･、それらの資金が動き出したと見ていいかと思います。

 

 

ただ、サミットの宣言に投機抑制が織り込まれた訳ではないので、それだけではヤツらは美味しい市場を手放す理由としてはまだ薄いと思います。

 

 

そこで、ちょっとそのあたりを符合させます（笑）ので、アメリカの投資家の動きを見てください。

 

 

ここもザックリといきますけど、アメリカ人というのは投資意欲が日本より高いといわれますよね。日本と比較すると貯蓄率が低いと表現されることもあるかと思います。

 

 

で、アメリカ人は個別銘柄に自ら投資するというスタンスも日本より多いのですが、さらに多いのは、結果を出しているファンド等を探してそこに投資するというスタンス。どこに預けたらより利回りが大きいかということです。

 

 

で、「ファンドの解約は四半期ごと」になっているケースが多いのです。その解約は「45日前まで」となります。

 

 

ということは、投資家がファンドを見直したり、乗り換えたりする場合、9月末が解約の期日ですので、8月の半ばには解約の届けを出さないといけません。

 

 

でもアメリカ人のバケーションの真っ最中じゃないですか（笑）となると、その前の7月、遅くとも8月初旬には投資家は動き出すわけです。

 

 

で、ファンドもファンドで、再度お金を集めるために、その前に投資対象とする銘柄等を選別（見直す）したり、宣伝する時期に入ります。

 

 

なので、これも原油価格が下がった背景の一つだといっていいと思います。（余談：モルガン、ゴールドマン・サックス、バークレイズ等がまだ商品スワップの7割を占めているみたいですね）

 

 

（余談：こういった経緯で、慎重になったファンドやフルボッコの金融機関が債務超過の韓国を喰おうと思ったとしても、逆に投資しようと思いますでしょうか。国民の年金資金を切り崩してウォン買いに投入している韓国は、明らかに他人任せ（アメリカ等）になっている状態だと思います･･･。）

 

 

米時間の9／11（日本時間12日では今朝）に議会との協議があり投機の影響（取引量等）については名目価値（突っ込んでいるお金の額）が増加しているのに取組高の減少ということもあり、断言できるものではない（投機的取引の総額は不透明）ということで明言を避けましたが、建玉制限（取引額の上限が定められている）を実質的に越えている面もあり、取引規模を明らかにする方向や、ファンド等が免除されていた規制を見直す動きが見られます。

 

 

で、「危なそうだな」という感想を引き出せれば今日のところはＯＫかな。

 

 

アメリカは常套手段として市場の混乱を小さくするために大きな発表を週末のクローズ後に持ってくることが多いです。

 

 

しかし、これは日本にとっては良くないです。

 

 

だって、日本市場が一番最初にオープンするんだから･･････

 

 

って、をい、ポールソン、バーナンキの阿呆。

 

 

で、日本は日本で金融庁が、米国の民間金融機関への公的資金の枠組み構築については「米国の当局自身で検討する話だ。日本の立場で差し出がましいことを言うべきではない」と語った。ただ、「米当局は今後もＧＳＥの救済策で示したような強い姿勢でさまざまな問題に取り組んでいくのだろう」と述べた。

 

 

とありますが、･･････日本が公的資金を入れたときにアメリカの態度はどうだったか、何を言われたのか忘れたのか、と。

 

 

確かに機動力は日本よりありますけどね･･･お客さんが口を出すのは「差し出がましい」のですね。「強い姿勢」って自分勝手にときに社会主義的になり新自由主義崩壊させることですか？と。

 

 

日本はこのようなアナウンスしかできないのが「････」です。そして経済が成長すればいいという経済面だけ見ているといけないと思います。国体の問題にも波及するちゅうねん。

 

 

じゃあ、日本はどうしたらいいかといいますと、（上記に米大統領選をプラスして）


ヒント：「自由と繁栄の弧」です。

 

 

麻生さんが言っていた新機軸を作る（価値の外交）というほどの意味ですけど。

 

 

（政治的な自由と繁栄の弧についてはこちらを見ていただければいいと思います。）

（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html）

 

 

付き合う相手を考えよう、力を入れる地域を選択しようということになるのですけど。上記の他には、かなり文化や宗教を勉強しないといけませんが、経済的にはアラブ諸国なんていうのもいいと思います。

 

 

もう、特アについてどうこうばかりしていても始まりませんので（苦笑）（はっきりモノをいうだけでいいかと。）

 

 

・・・・・・・・・・

 

 

ひとまず、私の娘はアラブの王様に嫁がせますか･･･。

 

 

･･･なんという尻切れトンボ日記でしょうか（苦笑）

 

 

時間がないのでとりあえずここまで。なのでまた今度書き足すかもです。

 

 

では良い週末を。マアッサラーマ