サブプライム問題を「わかりやすく？」書いてみた。 2008/08/08 (Fri)

という訳で、金融メモというほどのものでもありませんが。

サブプライムというのがこの1年近く位言われ続けていますが、「そんなに大変なの」という声というか、「大変そうだけどあんまり自分には関係ない」「知っているが、良くは知らない」という印象を受けますので、ちょっとイメージだけでも持って頂けたらと思います。

 

本日は、この問題に詳しい方はスルーしていただいて結構です（苦笑）

 

さて、どの辺りまで遡るかということですが、とりあえずこの一ヶ月。

なるべく簡潔に事実関係を中心に書き留めておきます。

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7/13（日）

米のヘンリー・ポールソン財務長官がフレディマックとファニーメイの株価急落を受けて記者会見を行う。

そこでは、「国有化はしないが両社の株式を購入する可能性がある」とした支援策を打ち出す。米メディアからは「国有化」という言葉も頻発する。

要は、（破綻まで見据えた）信用不安に繋がる可能性があるという表明。

わざわざ日曜日（休日）にポールソン財務長官が慌しく記者会見を開いたのは、それだけ重要だったということ。

この案に反対派の閣僚が賛成に回ったのは、翌日（14日）に控えるフレディマックの短期債の入札が待ったなしで迫っていたいうこと。

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7/14（月）

株価。終値がフレディマック7.11ドル。ファニーメイは9.73ドル。（昨年のピークから8割ダウンしていた。）

前日のポールソン財務長官の発言もあり、約30億ドル（3200億円）の債券の入札がなんとか無事に終わる。

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ＮＹダウが7/15に底を打ち、日経平均も7/17に一旦目先の底を打った。

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フレディマック、ファニーメイは、政府系の機関（政府の後ろ盾のある機関）だと思って頂いていいですが、決して政府の金融機関ではありません。

しかし、政府系ということで格付けは高い。

モノライン（金融保証保険の業務だけを専門に行う保険会社）が格付けの高い地方債に対して保証業務をするのと同じ。

ここで重要になるのが、この2社が扱っている（ローンに関与している）総額が5兆ドル（540兆円）（両社の短期債務と住宅ローン担保証券の合計）ということ。

これは住宅バブルが崩壊して依頼、民間の金融機関が住宅ローンを敬遠したことにより、全米の住宅関連の半分近くの取扱高となる。（米の住宅ローン債務は約12兆ドル）

イメージとしては、（2007年：ＩＭＦ調べ）

アメリカのＧＤＰが約13.8兆ドル（米の住宅ローン債務は約12兆ドル）
日本のＧＤＰが約4.4兆ドル（2社がローンに関与している総額が5兆ドル）

この5兆ドルの中身で、この2社が一年間に返済、若しくは借り換えないといけない金額（短期債務）は、気が遠くなるかもしれませんが、

フレディマック：短期債務2910億ドル（30兆円）

ファニーメイ：短期債務2160億ドル（22兆円）

イメージ：世界各国のＧＤＰを見た場合、
上位20国程度しか、この2社の合計数字を上回らない。

会社や自分の自宅のローンに照らし合わせれば愕然となる数字。

50兆の返済。（もちろん不良債権化していないものを含む）

こういった問題が収束できないと、実際の経済面でも住宅だけでなく、カード、他のローンの焦げ付きが表面化し、恐慌となる可能性があるということ。

ゴールドマンは過去２年半の間に約1000億ドル（約11兆円）の住宅ローン債務担保証券（ＣＭＯ）を販売し、この間にそれに類似する証券を空売りしていたという話もありましたが。

グリーンスパンは今週初めに、「現在の金融危機を１００年に１度か２度の出来事」といいました。

（独り言：アメリカの輝かしい復活という意味で、ニクソンショック前に戻すという最終的な選択肢（変形Ｖｅｒ）もありまっせと匂わせるような･･･（というのは深読みかも。））

ここまではザックリとアメリカのお話。

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では、次は日本への影響ということで少し書き留めます。

一番大きな負債を抱えているのが、（農協、漁協等の基盤となっている）農林中金。

農林中金は、ポールソンの記者会見の後、（１７日）米政府が緊急支援を表明した政府系住宅金融2社の発行する政府機関債と住宅ローン担保証券を、3月末時点で計約5兆5000億円保有していたことを明らかにした。

「実際に損失が生じる可能性は低いとしている。」とのトップの発表･･･痛々しいというか、トップがこの程度の認識、何かあれば傾くレベルではないのか･･･。資質の問題か？

政府系なのでアメリカが保証するという本音（希望的観測）が見えるというか思考が止まっているというか。実際はどうか？その根拠ほど頼りないものはない。（実際にアメリカでは政府系であっても保証していないケースがある。地方銀行で1/3程度というのが今までの前例。）

農林中金の債務保有残高の内訳は、政府機関債が約2兆円、住宅ローン担保証券が約3兆5000億円。

次に、三菱ＵＦＪが3.3兆円。

日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社の合算で4兆円オーバー。

日本でも大きな所だけの足し算でも、軽く10兆円を超える。

海外（米以外）の政府・民間セクターによる保有残高（「昨年」の米財務省の統計）を見てみると、

約1兆3000億ドル（140兆円）で、このうちアジア勢が約8000億ドル（86兆）を占める。

内訳は中国が約3700億ドル（40兆）、続いて日本が約2280億ドル（24兆）だった。
（現在の為替水準で計算）

これを見て一つ感じたことは、外貨準備高の減少があの通貨危機以来最大となった韓国経済が再度苦境に立たされているというニュースはあっても、サブプライムについては影響があまりないと発信されています。もしかしたらリセッションどころではない？

外貨準備の触れたので横道に逸れると、「以前は外貨準備の約90％がドル。現在はドル60％でユーロが25％に増えている」ということも参考までに。

（※色々書きましたが、日本は悲観的になれという趣旨ではありません。）

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7/18の空売り規制による株価上昇を見ると、上昇率（緑色）が大きいほど･･･。
（クリックで拡大）

色々な想像ができます。

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アラブの王様に資本強化してもらっても、またお金が足りなくなっているシティやメリルあたりを見ておけばいいかもしれませんね。あれ、半年前位だったような。（上で書いたように「50兆円」からの返済、若しくは借り換えないといけないファニーメイ、フレディマックを連想できるかもしれません。）

このゴロンと横たわっている問題は、よってたかって鎮火させる方向に向かうかもしれないですね。日本はいわれのないお金を出さないといけない日が来るかもしれません。いざとなれば突きつけられます。「世界経済（日本経済）がボロボロになるのとどちらを選ぶか」という具合でしょうか。

裏ではユーロよりもロシアが笑ってそうです。

言葉足らずの部分もあり、この問題を一度で全てカバーすることはできませんがザックリという意味では一区切りがついたので、今日はこの辺りで。

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追伸：

オバマ、マケインの予定を見ると、五輪開催中は大きな表の活動は止みます。本格的に再始動するのが五輪が終わってから、というのは周知の通り。

逆に、アメリカでも日本でも、今日書いた経済問題等に関わらず、

「伝えたくない悪いこと」「都合の悪いこと」を北京五輪の紙面にぶつけてくる可能性

も否めないと思います。

ですから、隅っこに小さく書かれている記事にも注目したいと思います。

 

 

ところで、開会式っていつですか？

 

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八年八月八日で末広がりの日には、憂国談義が良いでしょうね。

では、皆様、良い週末を。