大阪民国・冬の陣・・といわれないような知事選に 2007/12/13 (Thu)

年金記録の問題では舛添氏の態度が「ないものはない」とガラッと変わりましたが、今まで社保庁等が都合のいい報告をあけていたところ、今回は本当の数字を見せたのではないでしょうか。

「出来ます」という数字の報告を受けていたものの、今回新たに「名寄せが４割は不可能」とあがってきたらびっくりするでしょう。そして、また政局にしたい人がいるようです。

 

年金問題も私にとって他人事ではないのですが、
大阪知事選も現在は日本中で注目されているひとつだと思います。

 

私の住む大阪で知事選が行われますが、民主党の候補者の動向がはっきりしないので、
全ての候補者の話を聞いてから書こうと思っていました。

 

がしかし、先日、いち早く、我が家のポストに入っていたチラシで自己紹介されていた梅田章二氏
（弁護士・共産党推薦・ちなみに橋下氏の高校の先輩のようです）がある意味、非常に興味深かったので、今回フライング気味に一部書いてしまおうという次第です。

 

 

庶民派弁護士　梅田章二がゆく

http://www.umesyo.com/

サブタイトル。「憲法が輝く府政に」

グッとくる感情を抑えながらサクサクとマニフェストの話を進めます。

（抜粋して引用）

 

政治信条

政治に暖かさを取り戻し、心かようくらしを守る府政、元気な大阪をつくること、これがわたしの府政にのぞむ一番の政治信条です。

大阪人は、どんな苦しいときでも、人情が厚く、世話やきで、前向きです。これこそ大阪の財産です。
大阪には、歴史があります、文化があります、産業があります、自然があります。そして人々のくらしがあります。この大阪の力にしっかりと依拠するならば、大阪のもうひとつの未来を切り開くことは可
能です。

 

「大阪のもうひとつの未来」というくだり以外は良く分かりました。

 

私は府政を①「子ども、お年寄り、若者を応援する福祉都市おおさか」へ、②「ものづくりも商業も活発な活気あるまち」へ、③「災害に強く、人と環境にやさしい安全安心のまち」へ、④「“透明度・府民参加日本一”のおおさか」へ⑤「アジアへの交流開く“平和都市おおさか”」へ大きく転換し、憲法がくらしのすみずみに輝く大阪府をつくるために、全力をつくします。

 

⑤からちょっと怪しくなっています。無理やり憲法に繋げているのは、時に強引な繋げ方をする
拙ブログを書く私にはよく分かりました。

 

①から⑤について興味のある方はマニフェスト全文を見て頂くとしまして、

私は以下の一部（④と⑤の一部）をピックアップします。

 

 

「元気な大阪」をつくる５つの提案

 

「“透明度・府民参加日本一”のおおさか」へ

2.国の同和行政終結を踏まえ、人権の名目ですすめている一切の同和行政は中止し、同和関係団体への補助金、委託金は全廃します。

 

これは非常にいいと思います。共産党候補に任せてみてはいかがでしょう。

という気になりますが、最後まで一応目を通します。

 

 

10．永住外国人に地方参政権を保障します。

 

賛成できません。「保障」ですか。

以下、梅田氏の文末を見ていくと分かりやすくなっています。

 

 

アジアへの交流開く“平和都市おおさか”へ

アジアとの強い結びつきは大阪の最大の強みです。これを生かすためには、過去の歴史問題に正面から向き合う知事の姿勢が不可欠です。私は、憲法９条守る運動をすすめてきた経験を生かし、中国
・韓国をはじめ、アジアとの積極的な交流をすすめます。

 

1.アジアの平和のため、自治体外交を強め、経済、文化の交流を積極的にすすめます。大阪との結びつきの深い、中国、韓国・朝鮮との相互理解、交流を深めるために、共同の歴史研究を支援し、教員の相互交流などをすすめます。

 

アジアを限定したらあきませんがな。

で、相互理解できますか。

ちょっと浅はかな感じを受けます。

 

 

2.平和・環境・人権などに取り組むNGOやNPOなどの市民団体との提携を強め、市民外交を援助します。

 

市民団体。「支援」じゃなく一歩踏み込んだ「援助」ですね。

 

 

3.子どもは「平和の使者」です。大阪の子どもたちと海外の子どもたちの活発な交流を支援し、平和教育に力を入れます。

 

自虐史観を植えつけますと聞こえるのは、私の所為ですか。

韓国の子どもに対する教育と表裏一体にするという訳ですね。

 

 

4．軍用機には府内空港での「非核証明書」を提出させます。大阪市に艦船の港湾寄港の際には「非核証明」をださせるようよびかけます。

 

空には「提出させる」、海では「よびかける」。

 

 

5．国連のユネスコが提唱している「平和の文化」を広げ、平和と非暴力の文化を促進します。

 

こ、これは！平和都市宣言？！（無防備都市宣言）

大阪に住む私は笑っている場合じゃないです・・・。

冗談ではなく、大阪民国になってしまうんですよ。

 

 

 

 

という訳で、大阪で非常に大きな問題の同和行政の全廃に関しては賛成しようと思う共産推薦の梅田章二さんでした。これって共産しか出来ないのですかね・・。

非核や平和については、梅田氏が知事になったからといって
日本に対する影響は軽微かもしれません。
「府」の問題として考えると、まず同和問題の解決ができるのであれば・・・・・。

どちらを取りますか？
毒を持って毒を制すというのは失礼に当たりそうですが、なんという選択を迫るのだという一面も。

 

 

最後に・・・5番は平和都市宣言のようなことを言っていると思いますので、

蛇足ではありますが、メモします。（ウィキより）

 

 

 

無防備地域宣言の条例化運動がされている地方公共団体

北海道 苫小牧市、札幌市

東京都（品川区）、（荒川区）、板橋区、大田区）、（国立市）、（日野市）、（目黒区）

千葉県（市川市）

神奈川県（藤沢市）、小田原市

大阪府（大阪市）、（枚方市）、（高槻市）、豊中市、（箕面市）、（堺市）

滋賀県（大津市）

奈良県（奈良市）

京都府（京都市）、（向日市）、（宇治市）

兵庫県（西宮市）、尼崎市

沖縄県（竹富町）、石垣市

※     カッコで囲んである自治体は、議会が無防備地域条例案を否決している。

 

無防備都市宣言

 

組織的降伏の一種。戦争もしくは紛争において、敵に都市に軍事力が存在していない事を宣言し占領時の戦闘を避ける目的で行われる。

特定の都市がハーグ陸戦条約第25条に定められた無防備都市であることを紛争当事者に対して宣言したことを指す。現在、正確には無防備地区宣言と呼ばれ、ジュネーブ諸条約追加第1議定書第59条に基づき、特定の都市、地域を無防備地域であると宣言することを指す。

（中略）

無防備地区宣言とは、その地域が軍事的な抵抗を行う能力と意思がない地域であることを宣言することによってその地域に対する攻撃の軍事的利益をなくし、そのことによってその地域が軍事作戦による攻撃で被る被害を最小限に抑えるために為される宣言である。

（中略）

ただし無防備地区に対して禁止されている行為は物理的な攻撃のみであり、占領、占領行政、および（占領後の占領軍による）その地域の軍事的な使用は禁じられていない。

 

他人の家に上がって勝手に飯食ってても、OKです。

危害は加えられませんが、腹いっぱいになって出て行ってもらうのを祈れ。

また、明日も来るがな。

 

 

過去の戦争では、口実を設けては幾度と無くこの条約は破られてきた。

 

（中略）

 

無防備地域宣言運動の問題点（の中に興味深いものがたくさんあります。）

地方公共団体が行う無防備地域宣言は以下の点で問題点があり、実効力は皆無と見られる。そのため、「平和都市宣言」以上の意味は持たないとの意見が大勢を占めている。

 

1.戦争中で無いと宣言できない。

 

 

2.原則的に地方自治体が独自の判断で宣言することは出来ない。

 

 

3.日本政府が認めていない。

 

 

4.敵国への戦争協力をさせられる。

占領の一種であるため、敵の根拠地とされる。物資や土地あるいは人員の徴用（徴発)が行われるのが自然である。また占領軍に占領された時点で無防備都市ではなくなり、戦争に巻き込まれないという主張は成り立たなくなる。

 

 

5.内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪に該当するおそれがある。

日本政府以外の地方自治体が政府や自衛隊の許可なしで宣言した場合（中略）敵国の軍事行動に軍事上の利益を与えた」とみなされ、上記の三罪の容疑で告訴・処罰される可能性がある。国際的な常識からいっても内乱や反乱とみなされる。

 

 

7.「歴史」で触れたように過去何度と無く破られてきた規定である。そもそも遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない。

 

紳士協定？

先日の韓国のオーダー変更を思い出しました。

 

 

9.ジュネーヴ条約は近接戦闘で相手国に占領される場合にのみ適用されるため、爆撃機による空爆、弾道ミサイルなどのミサイル攻撃に対しては実効性を持たない。

 

北朝鮮から核が飛んできてもいいと宣言じゃないですか。

金正日「念の為、無防備宣言してるところに落とさないとだめニダ！」

 

 

10.無防備地域宣言を解除する方法が存在しない。つまり、一度宣言した後に地震等の災害が宣言地域を襲い、自衛隊の救援が必要なほどの被害が出ていたとしても、自治体は無防備地域の要件を維持し続けなければならないため、自衛隊に救援を求めることができなくなってしまう。また内閣総理大臣の命令によって派遣される救援部隊の受け入れも拒否しなければならないという、住民保護の義務を放棄する状況に陥ってしまう。

 

 

 

東京のいくつかの区、市川市、大阪各市、札幌市、京都市、宇治市、西宮市、尼崎市に知り合いがいるんですが？

 

 

平和都市宣言から一歩進むと大変ですよ・・・・・。