ハイイールドボンド達の立ち回り方 2007/10/29 (Mon)

昨日（２８日）、ビルマ（ミャンマー）軍政と日本―日本外交を動かそう！

　―長井さんの射殺から一ヶ月、在日ビルマ人と考える―ということで、
緊急集会があったのを「きち＠石根」さんのところで知りました。

■日　時：　２００７年１０月２８日（日）

■時　間：　午後２時～午後４時４０分　（午後１時３０分開場）

■入場料：　５００円　（事前申込み不要・当日先着順）

■場所：星陵会館　ホール（４００名）

http://www.seiryokai.org/kaikan.html

〒100-0014　東京都千代田区永田町　2-16-2

■共催：

ビルマ市民フォーラム

ビルマ民主化共同行動実行委員会（JAC）

アムネスティ・インターナショナル日本

アーユス仏教国際協力ネットワーク

■後援：アジア人権基金（他の団体にも呼びかけ中）

■賛同団体：

日本ビルマ救援センター

ピースボート

日本消費者連盟

アジア女性資料センター

サラワク・キャンペーン委員会（SCC)

他（賛同受付中）

 

（http://www.burmainfo.org/events/200710.htmlより引用）

 

 

賛同団体にピースボード・・・。

興味を引いたので、少し調べてみました。

各団体はやはり根っこで繋がっているようです。

印象操作になってもいけませんので、各団体のＨＰを張っておきます（苦笑）

ちょっと見たら、そらそうだと思う部分もありますが、実は軍隊が嫌いなだけ？

利用できるものは何でも利用するという印象は受けます。

ピースボート
http://www.peaceboat.org/index_j.html

ピースボートは「沖縄戦『集団自決』教科書検定

意見撤回を求める要請書」に賛同します

・・・説明不要。

 日本消費者連盟
http://www1.jca.apc.org/nishoren/

「集団的自衛権」行使の合憲化及び 憲法改悪を阻止します

アジア女性資料センター
http://www.ajwrc.org/

家族愛の押し付けにＮＯ！

ＳＴＯＰ！軍事化と軍の暴力

サラワク・キャンペーン委員会（SCC)
http://www.kiwi-us.com/~scc/

熱帯林保護や先住民族の人権擁護に関する調査、研究

その他、目的を達成するために必要な事業。

 

 

人の良心を逆手にとって付け込み、暗躍するという方法をとったりもするのですね。

 

詳しくは

きち＠石根さんのところに書かれていますので、割愛。

ビルマの拙速な民主化はやばい

http://ameblo.jp/disclo/entry-10052802704.html

ミャンマーは人権屋のおもちゃに

 

非常に分かりやすい説明がされていると思います。

 

 

また、こんなこともニュースになっています。

 

集団自決「強制」を復活、教科書１社が訂正申請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000115-yom-soci

訂正案は修正前よりも「強制」の意味合いを強調している。

 

教科書執筆者の1人で高校教諭の坂本昇氏（51）が表に出てきていますが、裏にはたくさんの応援者がいるんでしょうね。こちらのほうが単純で分かりやすいですが。再度、はっきりとＮＯといいましょう。

 

で、他の検定結果について、再度調べてみました。

 

文部科学省―高等学校歴史教科書に関する検定結果（平成１８年度）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/07060801.htm

 

受理番号　１８－５５

受理番号　１８－５６

受理番号　１８－５７

受理番号　１８－５８

受理番号　１８－７７

受理番号　１８－８６

受理番号　１８－８７

受理番号　１８－９２

受理番号　１８－９３

受理番号　１８－９４

受理番号　１８－９５

受理番号　１８－９６

受理番号　１８－９７

受理番号　１８－９８

受理番号　１８－１０１

 

 

 

単純なケアレスミスや、認識不足、知らなかった事件（勉強していなかっただけ）、一部の思惑、捏造まで、幅が広い。中には文部省が新米的だなと思う部分も。おかしな部分がたくさんありそうです。

 

 

18-55（23－386）

日本企業は貿易摩擦を回避するためアメリカに進出し，また為替変動によるリスクをさけるためにアジアに生産拠点をつくって多国籍化した。（原文）

↓

日本企業は貿易摩擦を回避するためアメリカに進出し，また土地代・原材料費・人件費などの生産コストをためにアジアに生産拠点をつくって多国籍化した。（修正文）

 

日本企業がアジアに生産拠点をつくった原因が「為替変動をさけるため」であるかように誤解するおそれのある表現である。

 

 

 

18-56（5-203）

日本軍によって……あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった

↓

沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。

 

 

そのなかには、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や，集団で「自決」を強いられたものもあった（原文）

↓

そのなかには、集団自決に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった（修正文）

 

 

 

18-58（6-140）

日本から朝鮮に対しては,将軍をはじめ,管領や大内・大友・宗氏などの守護,対馬・壱岐・松浦地方の武士たち,商人や僧侶など多様な人びとが朝貢という形で通交した。

↓

将軍が正式な使節を派遣した（修正文）

 

朝鮮と「将軍」との通交関係について誤解するおそれのある表現である。

 

 

 

18-77（7-107）

この南京大虐殺（南京事件）の犠牲者の数については,のちに極東国際軍事裁判で20万人以上とされ,

↓

南京事件の犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない。

 

18-86（5-50）

明の対外関係

↓

明と日本との関係において倭寇のみしか記されておらず、両国関係について誤解するおそれのある図である。

 

18-92（60-336）

さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨を極めた。（原文）

↓

追いつめられて「集団自決」した人や、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑を理由に殺害された人も多く、沖縄戦は悲惨を極めた。（修正文）

 

 

18-92（61-339）

また、連行などによって日本に在住していた人びとも、日本の敗戦とともに帰国を開始したものの、自力で帰国するしかなく、多くの人びとが日本に残留することとなった。（原文）

↓

また、日本に連行された人びとの多くは帰国したが、戦前から在住していた人々は自力で帰国するしかなく、多くの人が日本に残留せざるをえなかった。（修正文）

 

 

 

もっとたくさんありますが、きりがありません。

 

修正文すら危なっかしいです。

このように徐々に日本の教育が侵されていくのだと感じます。

 

 

そうこうしていると、こういう輩も出てきます。

先日、金大中の件で韓国が逆に謝罪要求をしたことも書きましたが、

この人も笑い事ではなくマジなのだと思います。

 

 

 

 

 

 

 

（沖縄タイムス、１０月１９日朝刊２面）

 

嗚呼、どこから見ても軽くて浅はか。

逆に、沖縄の人たちを馬鹿にしているのか・・。失礼だろう。

過ちて改めざる これを過ちと謂う 2007/10/27 (Sat)

以下の２つのニュースでは、韓国が日本に謝罪するのかどうかと
いわれていたと思っていましたが、なんか１８０度方向転換した様子ですね。

（２つの記事を全文引用しますが、赤字の前後だけ読んでいただければいいです。）

 

 

金大中事件：韓国、世論対応に苦慮

http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071025k0000m010137000c.html

【ソウル堀山明子】韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣（チョンホソン）報道官は２４日、７３年の金大中（キムデジュン）氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。

　千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はないという二重基準といえる。

　日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、（１）発表と同時に柳明桓（ユミョンファン）駐日大使が説明し日本政府は抗議（２）月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪－－という「２段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。

　ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」（調査委メンバー）との認識が強い。報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。

　公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。

　金前大統領側が２４日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動をしてきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」（代表・韓勝憲（ハンスンホン）弁護士）は「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。

 

「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026i417.htm

【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。

　同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。

　記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。

　日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。

 

 

これについては、ここに書くかどうか考えたのですが、
逆に日本人の目が覚めればいいなと思います。

根っこではこの記事に云々と突っ込む気力すら無くなります。
呆れるというか・・、糞餓鬼、糞家族以下ではないでしょうか。
これが国家なのでしょうか。

メディアもしょうもないニュースを取り上げるのなら、こっちを取り上げないといけません。

 

非常に恥ずかしいです。

年次改革要望書 2007年10月18日 2007/10/25 (Thu)

年次改革要望書

（2007年10月18日日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書）

http://www.ustr.gov/assets/Document_
Library/Reports_Publications/2007/asset_upload_file751_13383.pdf

日本に届いているようですが、英語ですので、翻訳が・・・。

 

いつもはそのうち和訳がつくようなのですが。

 

アメリカは鷹揚に公開してくれます（皮肉）。

そして日本のマスコミでは和訳してくれません。

 

そこでいち早く読むために・・、翻訳を私ができるわけもなく、どこかにないかと探すと・・、

ありました。

 

 

 

「或る浪人の手記」さん

 

【2007年版「年次改革要望書」超適当訳】

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-967.html

 

メモさせていただきます。ありがとうございます。感謝！

 

ゆっくり数度、拝読させていただきます。

 

 

そして、現在までの経緯を詳しく説明されているのが、

 

 

 

「現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ」さん

 

米国の年次改革要望書を拝聴」

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50464743.html

一部引用させていただきます（引用部分は青字）

 

アメリカ政府から日本政府への要望書（仮和訳は在日米国大使館による）

と、過去の翻訳も載せられています。

 

1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行

 

 

 

そして、和訳を読んだ上で、以下の文章も読んだらいいということです。

 

 

 

シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望－日本政府に規制改革要望書を提出

 

米国通商代表部
2007年10月18日
ワシントンD.C.

米国通商代表部は本日、ビジネス環境全般の向上、日本市場における革新的企業の競争力の強化、および米国の輸出業者のビジネス機会の拡大を目的とした広範で詳細な規制改革要望書を日本に提出した。

　本日、東京で開催された日米貿易フォーラムの会議冒頭で、ウェンディ・カトラー米国通商代表部代表補（日本・韓国・APEC担当）は、米国政府の要望書を日本政府に提出した。

　スーザン・Ｃ・シュワブ米国通商代表は、「米国は、日本が経済改革と市場開放を一層進めるという方針を引き続きを堅持するよう期待している。これは日米双方にとって有益である」と述べた。「これらの具体的な改革措置は、コストを削減し、効率性を向上させるほか、日本の全国民の利益となるような新しい革新的な製品やサービスの開発を促すことによって、成長と機会の拡大に貢献するであろう」

　今年の要望書で特に重点的に日本に求めているのは、医療機器および医薬品分野で技術革新を支援するさまざまな政策を実施すること、そして、新しい日本郵政グループ各社が民間企業と競合するすべての市場において、平等な待遇を受け、効率的な競争が行われることを確保するための措置を講じることであった。さらに、銀行における保険商品の窓販の完全自由化を予定通り実施し、消費者の利便性の向上を図るよう求めている。

　米国の要望書には、さらなる進展が求められる分野に加え、新たに議論を行う分野が含まれている。要望書は全体として包括的な内容になっており、無線分野の製品とサービスの競争促進と利便性の向上、医療のＩＴ化の効率的実施の確保、個人が将来に備えて行う投資のより効率的な手法の確保、公共事業の談合防止、株主に対する経営側の説明責任の促進、すべての利害関係者にとっての規制手続きの予見可能性と透明性の向上、日本の流通分野のコスト削減を実現する措置が含まれている。

　この要望書は、日米規制改革および競争政策イニシアティブ（規制改革イニシアティブ）の下に提出された。規制改革イニシアティブは、競争政策や知的財産権などの幅広い分野に関してのみならず、通信や医療関連分野など特定の業界の具体的な問題に関しても、日本と協議する場を提供している。

　今年で７回目となる米国の要望書の提出によって、数カ月にわたる作業部会および上級部会での協議が始まり、最終的には、各年の進捗状況を文書にまとめた両国首脳への年次報告書を作成する。規制改革イニシアティブは、2001年に設置された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下で日本と協議を行うための基礎としての役割を引き続き担っている。

　規制改革要望書の要点と詳論は、米国通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/）に掲載されている。

貿易フォーラム

　カトラー代表補は、東京において、日米貿易フォーラムで共同議長を務める外務省の小田部陽一経済局長に要望書を提出した。貿易フォーラムでは、両国政府は２国間の貿易に関するさまざまな問題を協議している。

 

私自身は、関岡さんの著書等も読んだことはありますが、この辺りはまた再度じっくり勉強していかないといけないと思います。

本日は殆どがメモと化しております。

やはり懲りていないＴＢＳ 2007/10/24 (Wed)

セクハラって「相手がそう認識したら、セクハラ」なんですってね。

そこしか読んでないのですが、会社でも先日こんな回覧が回ってきました。

そんなことより、三田ライトを回覧しろ。なら、ペラペラめくる。

 

 

＜セクハラ＞名古屋競馬の女性騎手、調教師への提訴取り下げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000061-mai-soci

 

みずぽさんなら、以前彼女が発言したように、事実関係は無視で

「痴漢に間違えられた男性は、男性として連帯責任を負うのですぅ～」

と同じ趣旨の飛び道具を使うのでしょうね。

 

この女性騎手は、提訴を取り下げて馬に乗ることに時間と労力を使いたいということのようです。個人的には提訴された調教師に非があると思います。
詳しいことは分かりませんが、この女性騎手には頑張って欲しいですね。

 

 

基地外じみた政治、メディアの腐っている部分の発言は直りませんので、
対処療法ではなく、除去するしかないなと思います・・・。

 

 

ＴＢＳ“亀田路線”の中継見直し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000000-dal-fight

今度から、亀田叩きで視聴率稼ぎ、金儲けします宣言です。

亀田家がしばらく使い物になりませんのでＫ１です、とも聞こえます。

「Ｋ１は亀田と違ってちゃんとした大会」と言い切る。

どれだけ頭が悪いのでしょう。
若しくは悪意を持って反省もせず阿呆なことを言っているだけです。

 

 

そんなＴＢＳがまた・・・朝青龍等だけであるはずもなく、手広くやっております。

 

 

中国伝媒大学に対する奨学金・研修制度を設立

http://www.tbs.co.jp/company/newsrelease/20060718.html

＜TBSでは「中国伝媒大学に対するTBS育英・研修制度」を設立することになりました。7月17日、北京において、TBS平本和生常務取締役と中国伝媒大学の袁軍副校長とのあいだで覚書をかわしました。この制度は、
(1)奨学金制度、
(2)4年生時におけるTBS(日本)での研修制度、
(3)TBSの人員を派遣
しての短期講座の3点を柱とします。＞

 

（１）金を上納する（２）日本でおもてなしをする（３）お伺いをたてに行くとかですか？

 

 

＜中国の改革開放政策が大きく進展するとともに、メディアも大きく成長し、
その役割と地位がこれまで以上に重要になってきている中、TBSは
中国のメディアにおいて活躍する次世代の人材の育成を支援することになりました。＞

 

中国はメディアの言論統制をさらに強化することがこれまで以上に重要になるので連携して・・・・・と違うのですか？

 

 

＜次世代においてもTBSが中国との強力な関係を維持発展していくことをめざします。＞

 

何さらっと宣言してんねん！！

 

 

左翼、サヨクのレベルじゃなく、

こういった連中はカルトといわれても仕方が無い。

若しくは、喜び勇んだパシリですね。

 

 

もう、
「私たちは地球市民、世界の子供。
日本人である前に、国際人であれ」

という声が聞こえてきそうです。

 

いつも、グローバルやなぁと感じます。

 

ありがたいお言葉に聞こえる人もいそうですけど、でも私はローカルでいいです。

 

目をゴシゴシ擦りながら、足元を照らしながら歩かないと。

 

とりあえずの海外旅行じゃなくて・・・、寒くなってきたので、来月は紅葉を見に京都か奈良に行ったほうが良い気がするし、またそれが好きなんですな。

 

 

 

もうすぐ晩酌の時間です。ではでは。

私利私欲だけに走ると、たちまち醜くなりますね 2007/10/23 (Tue)

2年前、安倍元首相が幹事長代理だった頃の発言を、忘れさられた？頃に、
再度思い出す意味でも載せてみます。

 

安倍さんを今更擁護するということではありませんし、
もちろん、立派な首相だったと手放しで称賛するということでもないです。

 

しかし、今、振り返ってみると、首相になると言えないこと等も多くありますので、
この頃の発言には本心の「一面」が、よく表れていると思います。

 

たまたま某所で朝日について書きましたので、その延長線上の流れで、
再度確認したいと思いました。

 

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/42982/

阿比留瑠比さんのところから、一部引用します。

 

「（安倍氏がＮＨＫ番組に圧力をかけたとの朝日記事について）こうした報道姿勢がいかに薄っぺらな、欺瞞に満ちたものであるかということを、もう国民は見抜いているのですね。私も随分、誹謗中傷にあいましたけれども、幸い私に対する支持は揺るがない。いままで朝日新聞が攻撃した人物の多くは政治的に抹殺されてきた経緯があり、みな朝日に対しては遠慮せざるを得なかった。しかし、私は言うべきことは言うべきと考え、朝日に対しても毅然とした態度をとります。自分は国家、国民のために行動しているんだという確信があれば決してたじろぐことはない」（諸君Ｈ１７．３月号）

 

 

「（同記事について）朝日報道の底に流れる邪な意図は、次第に白日の下にさらされようとしている。多くの国民はそれをじっと見守っているんだな、と実感しています」（同４月号）

 

 

「今回は、（北朝鮮への）経済制裁を主張する目障りな政治家二人を『極悪人』に仕立て上げ、制裁案もろとも葬り去ろうという狙いだったのでしょう。その方向で本田記者は記事を書き、それに朝日新聞も共鳴して一面に載せたということだと思います。

だが、そういうストーリーは国民の目にはっきりと映り始めている。多くの心ある人たちが朝日の報道姿勢に大きな問題があるなと思い始めているのではないでしょうか」（同号）

 

 

「私のような与党の政治家でも、大新聞と闘う、事を構えるというのは大変なプレッシャーです。家族も大変でした。これは一新聞社を相手にするだけでなく、朝日新聞が発行する週刊誌、月刊誌、そして、テレビ朝日を敵に回すことで、さらにメディアには筑紫哲也氏をはじめ多数の朝日新聞出身者がいるのです。その周辺には『朝日シンパ』のコメンテーターたちがたくさんいます。だから、いくら朝日が間違ったことを言ったとしても、多くの政治家がたじろぎ、擦り寄ることに終始してしまう。そんな環境ですから、朝日は少々強引な取材や報道をしても、『政治家は細かいことを言わずに自分たちに擦り寄って当然だ』と極めて傲慢な姿勢になっていく悪循環があったのかな、と思います」（同１２月号）

 

 

 

 「（朝日の部数減について）これは長年の読者が、宿痾のごとくこびりついた朝日の捏造体質に辟易している結果でしょう。朝日新聞は、真剣に反省しなければ、報道機関として、もう二度と立ち直ることもできないと思います。このままでは、かつてのマンモスと同じ道をたどるかもしれません」（同号）

 

 

朝日新聞、共産党、社民党等いろいろあって、

在日にとってはホントありがたいことです。とってもマンセー。

 

しかし、帰化した人のなかでも、もちろんありがたがらない人もいます。

前田日明氏はこういいます。

 

 

発掘対談　「在日」と「日本人」の間で… 格闘家・前田日明

http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3206766

 

日本は、煩悶、苦悩を重ねた上で戦争をせざるをえないと覚悟を決めてやったわけです。男子に生まれ徴兵されたら、否が応でも戦うしかない、そういうギリギリのところまで国とか公に殉じた精神、心根を汲まなくて、侵略だ悪だと断罪するのは、それこそ卑怯だ。

まるで時間のカンニング・ペーパーを使って当時の日本を侮辱する人たちは、本当に嫌ですね！

しかも自分は日本人の罪を認めています、悔やんでいますという、 自分だけ良心の高みにおいているかのような感覚でいる連中が、もうたまらなく嫌です。

（ 中略 ）

戦争が終わって50年以上たっているのにとやかく言うのは、どうかと思うんですよ。奥歯をぐっとかみしめて、こらえているという矜持が在日朝鮮人からは感じられない。名前を出して悪いけれど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。

差別とか、日本は加害者とか叫び続けるだけで一生終わるのかと思うと、とても俺は共感できない。

 

在日への差別問題も、日本の部落問題と同じく、それを『食い物』にしているのがずいぶんいます。
現役引退を契機に出自を公にしたら、もう嫌になるくらい多くのやつが寄ってきましたよ。

（ 中略 ）

総連や民潭は日本に差別だと騒ぐけど、韓国や北朝鮮で同胞がどういう目に遭わされているか、世の中に聞こえるような形では誰も絶対に言わない。一体何だこれは！？

韓国に戻れば、在日というだけで就職差別や日本では想像もつかない差別を受けたり、北朝鮮に帰国すれば、それこそ殺されるような惨い目に遭わされたりする。

北朝鮮に渡った俺の叔父さんも消息不明のままだ！

 

こうした財産権や生命に直結する不当な差別には絶対黙っておきながら、日本での差別反対とか参政権をよこせとか言う連中を俺は絶対に信用できない！

 

 

ヌルヌルの一件での秋山擁護や、内容の中で私とちょっと考えが違う部分はありますが、自分の体験や頭で考えた結論だと思います。

 

 

自分の考えたとおりに生きなければならない。

そうでないと、自分が生きたとおりに考えてしまう。　　ブールジュ