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仕事関係にも多少関係があり、この訴訟については、
知ってから２年以上追いかけていました。
まず、どういう訴訟だったかを簡単にまとめる。
この訴訟、ストック・オプションの権利行使益が一時所得になるか、税額が倍に近い給与所得になるかが論点であった。
当時、最高裁は給与所得になるとの判決。
それはそれでよかった。しかし、課税庁は今までずっと（ストック・オプションが出来てから）一時所得と言っていたのだ。
しかもそう納税者に指導してきた。
それを突如、給与所得に変えてきたのだ、
しかも納税者に知らせないままに。そこで集団訴訟が起こった。
一時所得というルールを守った納税者が、
ルールを破った課税庁に納得できるはずがなかった。
ルールに従ってプレーしていた人が審判に
一発退場を宣告された訳だ。反則をした人から訴えられて。
耳を疑った。まさかの坂とはこのことだろう。
嫌な至れり尽くせりである。
ルールを事前に知らせた後でなければ、新しいルールを適用してはならないというのが税の法律なのに、課税庁は従っても守ってもいない。
しかも過去に遡って課税すると。
それを国は認めるのか。
法の番人が課税庁のズルさを指摘しないで、どこに番人たる存在価値があるのだ。ルールを守っていた納税者が保護されないのは成熟した社会といえるのか。
税収確保の「金銭主義」と「社会倫理」の戦いである。
最高裁の判断が社会倫理より金だというのか。ならば国民の社会倫理の欠如やモラルの低下は当たり前じゃないか。責められない。国民が子供なら国は親ではないのか。
親の姿を見て子供は育つ。親の言っていることを聞いて育つのではないと思う。
踏ん張って。特に今、軸はブレてはいけない。
日興（上場維持）とホリエモン（実刑）を見てもそうですが、
気持ちの上では納得できないわけです。
粉飾の規模ははるかに日興のほうが大きいし、複雑な仕組み、
そして一番のコンプラを求められる証券会社であるという点。
また、焦点もずれている。
ライブドアの場合には、巨大な時価総額の喪失とマネーロンダリング、
この当りをボカすのが理由か？裏に人がいるのは周知の通りですが、
どこで手打ちにするかという話でしょうか。
株式分割を経て１株300円程で買えるライブドア株でしたが、
アホかと思ってました。極端な話、証券会社に300円持って行けば
買える訳です（手数料のほうが高いケースありますよ。銀行のATM以上）。仮に株主に対して総会の案内等を郵送した場合、
300円の株主にいくらの郵便代かけるのかと？ゴッコですね。
実刑食らってから文句言う、それまでの態度を慎ましくしていれば心象は違っていたと思います。
まとまりがないですが、総括すると「アホ」です。司法も含めて。
あなた達の背中には従業員の生活も乗っかっています。
家族を含めればその数倍に膨れ上がります。
嫁が言う。「浮気しようとする時、子供の顔が思い浮かばへんの？」
私「浮気をしたことないから分からん。何や、そのジャブは？」
我が嫁はフリッカーを使いこなします。
官軍が敗れたところから本当の戦いは始まる。
と考えれば大東亜戦争でも戦い続ければ勝っていた
可能性は十分あると思う。
しかし、その判断は間違っていたのだろうか？
否。その後日本は他国が信じられないような発展をみせた。
日本を作りあげた先人に感謝。
今、日本が抱える諸問題により、舵取りが難しい局面ですが、
ローマ帝国には当てはまっても、日本には当てはまりませんよ！！
墓参りに行く
お願いをするのではなく、感謝をする。
安らぎを感じるのは、お祈りが感謝だからか?
感謝は、神仏にもできるが、生きている他の人にもできること。
他の人に支えられているという実感をして感謝すると、安心感が生まれる。
その安心感が安らぎを生むのかもしれない。
先祖に感謝し、生きている他の人にも感謝をしよう。
幼い息子達が張り切って水を汲んだり、花をかえたりしている。
私にならい、墓前にてちょこんと手を合わせてしばらく俯いているが、
なぜか笑顔で振り返る。
何を思っているのだろう。
よし、帰りにジュースを買ってやる。
世界同時株安からここの所、まだ落ち着きを見せていないのですが、
先日、日興コーディアルの上場維持が発表されました。
すっきりしないものがあった訳ですが、
以下を参考にさせていただきまとめてみました。
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55
竹中氏が銀行への公的資金注入の問題に言及して
「みずほはシティバンクに買ってもらう」と発言した。
これで財界から非難され、当時の山崎拓幹事長や麻生太郎政調会長に難詰された、という事件があった。この時は、結局、みずほが１兆円の増資資金を自力で集め、なんとかシティの配下に入るのを免れたが、
すると今度はUFJを狙う。不良債権を水増し査定し追い込むが、
こちらも東京三菱との合併の道を選び、外資の傘下入りを拒む、
という経緯があった。
日本は間接金融の銀行が企業を生かすか殺すか決める権力握っているといってもいい。
東証に上場してる日本企業7割と取引してるみずほが外資にわたったらどうなるだろうか？
大袈裟に言えば、アメリカにとって目障りな企業を潰すのが自由と言うことになる。
NECでも富士通でも東芝でも日立でも、いつでも潰せる、潰さないまでも不利な状況に追いこめる。
仮想の話だが、逆に日本資本がアメリカの大銀行買った場合を考えてみる。
フォードは業績が良くないから貸し出しを停止して潰そう。
もしくは貸し出し制限して開発費を用意できないようにしよう。
であればトヨタ、ホンダは有利になる。
みずほを外資に渡すと言うことは日本にとって大きな間違った行為といえる。
日興の上場維持については、元々、シティはみずほを買うつもりが、結局は日興コーディアルになってしまったという話で、シティにしてみれば計算違いではあるのだろう。
確かに上場廃止にした方が安く買えるが、日興に３月末の上場基準を満たすディスクロージャーの必要がないことから、何を隠すかわからない訳で、万が一、買った後、シティーが見つけそこなったような過失が見つかれば（その可能性は高い）シティー自身のアメリカでの株主訴訟に耐えられない。（ユーチューブを買収したグーグルにおいては、買収前に訴訟の費用として2000億用意している。ちなみにグーグルは時価総額20兆円企業）
一方、東証に上場を維持しているかぎり、上場基準に達するディスクロージャーは最低限維持されるし、上場株だから、万が一日興が意図的に隠した情報が見つかったとしてもそれは、報告義務を怠った日興の責任、また、完全なるディスクロージャーを上場企業にさせる監視を怠った東証の責任、という逃げ道が残される事になる。
これらの損得を合計すればここで1350円で買おうが（当時のTOBの価格、現在は引き上げている）、2000円（当時のファンドの希望価格）で買おうが大差ない、ということになる。（現在ファンドだけで全体の30％を持っているといわれており、簡単に売り抜けることの出来る数量ではない）
日本の大手金融機関（今回、日興になってしまった）をシティに献上するという手形を落とすことを迫られていたのではないだろうか？
その意を受けた金融庁が、会計上の行き違いをあげつらい、日興をシティの下に追い込んだと考えれば、全体の流れがスッキリ説明が付きやすい。
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無型ゆえに誰にも読めぬ
我が拳は邪拳ゆえ種明かしは一回きりよ
私の心持ちの一部です。
