稲田朋美議員 衆議院本会議での代表質問（平成22年10月6日） 2010/10/11 (Mon)

現在の状況を網羅した質問で、まとまりも良く非常に分かりやすい内容でした。

知らない人が現状を「知ることから」始めるにあたり、非常に良い教材にもなります。

「銀色の侍魂」さんより書き起こしをコピペさせて頂き（感謝）、ここにも保存いたします。

http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-674.html
 
（※以下、全文コピペです）

http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-674.html

「自由民主党の稲田朋美です。
自由民主党。無所属の会を代表して総理の所信に対する質問をいたします。

　冒頭、小沢元幹事長の事案について先ほどの（稲田議員の前の自民党谷垣総裁の質問についての菅首相の答弁）総理のお答えはお答えになっていません。

（議場より「そうだ！」の声）

今一度総理として、民主党代表として小沢氏の説明責任、及び政治的・道義的責任について明確にお答え下さい。
国会任せ、本人次第と逃げずに今一度、責任のあるお答えを求めます。

（議場より「そうだ！」の声）

　民主党政権になって一年、民主党政権には日本の主権を守る意志がない、領土を守る意志がない、家族と地域社会を守る意志がない、そして何よりも国家観が無い。
この国がどんな国を目指すのかという理念も無い。
つまり、意志も国家観も理念も無い空っぽの政党なのです。

　まず、民主党には党の綱領がありません。
一体民主党はどんな党なのか分かりません。
本来政党は理念や政治心情の元に集まります。
ところが民主党は、綱領のない、世界でもまれに見る寄せ集めの政党なのです。

（議場より「そうだ！」の声）

我が党には昭和３０年に立党した時の、立党の精神、党の綱領があります。
昨年下野し、もう一度立党の精神という旗の元に一致結集する事を誓い、谷垣総裁を先頭に再出発しました。
我が党こそ、我が国唯一の保守政党であり、国民政党として名実ともに主権国家となり、単に経済大国だけでなく、社会正義の貫かれた道義大国を目指して、政権奪還をかけてこの臨時国会の論戦に望んでいきます。

（議場より拍手）

　まず、所信表明の中に教育・農業という言葉がありません。
国家の体系である教育、そして日本の文化の原点であり、食料安全保障であり、故郷の原風景である農業について語らずに国家観は語れません。
国民に対して自らの国家観をきちんと説明する、これが総理としてまず果たすべき責務ではないでしょうか？
総理は、６月の所信では、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現と言い。
参議院選では最小不幸社会と言い。
今回の所信表明では、有言実行内閣とコロコロと言葉だけが変わっています。
しかし、総理の国家観は全く見えてきません。
真実味が無いのです。
かつて総理は、重大な人権侵害であり、国家主権の侵害である拉致実行犯の辛光洙（シンガンス）の釈放嘆願に署名しました。
辛光洙（シンガンス）は横田めぐみさん、福井の地村さん夫妻、原敕晁（はらただあき）さんの拉致犯であり、それにより北朝鮮によりトップクラスの勲章をもらいました。
総理は知らずに署名をしたと言っていますが、その間抜けぶりを挽回するためにこの十年間拉致問題解決のために一体具体的に何をやってきたのかお答え下さい。
また、日本の総理大臣として改めて国民に謝罪すると共に、拉致問題に取り組む決意をお決まりの官僚の作文でなくあなた自身の真実味のある言葉で表明して下さい。

（議場より「そうだ！」の声）

　さらに、総理は国旗・国歌法に反対をした我が国で最初の総理大臣です。
日本の国旗は日の丸で、日本の国歌は君が代です。
国旗・国歌を認めることができない人を日本の総理大臣として私は認める事ができません。

（議場より「そうだ！」の声）

今回の所信表明で、全く触れられていない教育についてですが。
安倍内閣で、教育基本法改正案が６０年ぶりに国会に提出され、総理はじめ民主党の反対の中、可決成立しました。
議論のあった愛国心教育について、菅総理はいったいどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
また、国旗・国歌法に反対をされましたが、学校現場において、国旗・国歌を尊重する事の重要性についてどのように認識しているのか？
北教組問題に見られるような、教育現場の堕落についてどのように考えておられるのかお伺いを致します。
このように、国家の根本とも言うべき教育について、代表質問で聞かなければ総理の考えが出てこない事自体、とても悲しい事です。
信子夫人の著書によれば、総理は特定の思想とか、主義への思い入れは無いそうですが。
その場対応でどうにかやっていくのが政治だという考え方について私は反対です。
人は苦しくても目標があれば頑張れます。
国も同じです。
どんな国を目指して頑張るのか？
その理想を国のトップである総理大臣が語らずして国民は前向きになれない。
国の発展はありません。

（議場より「そうだ！」の声）

　次ぎに外交保障・・外交安全保障についてお伺い致します。
言うまでもなく外交安全保障政策は国家運営の中核です。
国民の生命・身体・財産・領土そして国家の名誉を守る事が国益であり、内閣の最大の責務は国益を守るための外交・安全保障政策に最終責任を持つ事です。
ところが、菅政権は外交安全保障政策に対し、あまりにも無責任かつ、無策です。
その現れが尖閣問題における無様な外向的敗北なのです。
この問題は先月の７日、民主党が総理になる資格のない小沢さんと、総理を続ける能力の無い菅さんが、国民生活も、国益も犠牲にして１４日間もの間コップの中の醜い権力闘争を繰り広げていたその政治空白期に起きました。
領海侵犯した中国漁船が、日本の巡視船に２度も体当たりしてくるという悪質な事案だったので船長の起訴は当然だと誰もが思った時に、突如処分保留で釈放したのです。
国民は呆れ、怒りました。
残念な事に、この国では国民の怒りを共有する事ができない政治家が総理をし、官房長官をし、外務大臣をしているのです。
今回の釈放は中国の不当な圧力に屈して国内法の適用をねじ曲げた主権国家の名に値しない恥ずべき政治判断でした。

（議場より「そうだ！」の声と拍手）

総理は衝突時のビデオを見ていないと仰っていますが信じられません。
総理は一国の宰相として国家国民を守る責務、そして行政府の長として命がけで任務にあたった海上保安庁の職員の安全を守る責務を負っています。
ビデオを見ないで何を判断できたというのでしょうか？
総理は一部新聞報道があったように、とにもかくにも早く処理して無かったことにして欲しい、それが本音だったのではありませんか？
何故ビデオを見なかったのか？
国民が納得するお答えをお願い致します。

総理、及び菅内閣の閣僚は、釈放は那覇地検の独自の判断であったと言い検察当局も同じ事を言っています。
誰も信じない卑怯な責任逃れです。
そもそも外交問題を理由に釈放を決めることは検察の越権行為になると考えますが、その点を総理のご見解を伺います。
また、本件のように極めて高度な政治判断を必要とする外交問題について検察当局に委ねたとすれば、菅総理及びその内閣には重大な外交上の局面において政治判断をする意志も能力も無いことを自らが自らが認めた事になります。

（議場より「そうだ！」の声）

総理にお伺い致します、今回の釈放において日中関係・国民への影響というまさしく国益そのものであり、外交の目的そのものの判断を検察当局に委ねた事は、あなたが理想とし、政権交代の大義である政治主導の自殺行為ではありませんか？

（議場より「そうだ！」の声と拍手）

さらに、総理にお伺いします。
行政機関に属する検察の判断が間違っていた時に最終責任を取るのはいうまでもなく内閣です。
今回の釈放は純司法的判断としても、外交判断としても間違っています。
純司法的判断としては、国内法に日中関係という外交問題を持ち込んだことが間違っている。
検察当局は刑訴法（刑事訴訟法）第２４８条の「起訴便宜主義」の犯罪後の状況により訴追を必要としない時、に該当すると苦しい解釈を致していますが、ここに外交判断は入りません。

（議場より「そうだ！」の声）

さらに、外交判断、政治判断としても中国の不当な圧力と脅しに屈し日本の主権を放棄するかのようにして中国に治外法権を認めた事。
日本が易々と外国の圧力に屈して、国内法を歪めて処理をする国であると世界に示した事。
さらに、日中間に尖閣をめぐる領有問題が存在するかのような誤ったメッセージを中国及び世界に向けて発信ことなど多くの禍根を残す結果を招いたことで間違った政治判断です。
この責任を内閣として取らなければなりません。
あなたの内閣はこの責任をどのようにして取られるのですか？
結果・・政治は結果です。
もちろん事実関係を明らかにする事は重要です。
菅内閣が腰抜け、ブレた、という国民の批判を恐れ、検察に政治責任と説明責任を押しつける卑怯者内閣であること。
国益を守るという政治意志を示すことのできない意志のない内閣である事を国民に知ってもらう為に逮捕、留保、釈放に至る事実関係は明らかにしなければなりません。
しかし、事実関係を明らかにする事は別に、今回の釈放という判断が検察独自のものであれ、政府の判断であれ、それにより国益を著しく侵害したことの責任を取るのは菅総理、あなたと、あなたの内閣以外にはありません。

（議場より「そうだ」の声）

その事について覚悟を総理にお伺いを致します。

　総理はかつて救国的事実外交試案を出され、その中でまずは議論の前提となる外交や安全保障の根幹の情報を国民にガラス張りにして日本の国益に関する国民の共通認識を醸成し、いざというときに自国の安全を守るための覚悟を国民側に作りあげると提言しておられます。
そうであるなら、早く衝突時のビデオと、捜査資料を全て公開し、国民の共通認識にすべきではありませんか？
何故公開しないのですか？
総理にお伺いを致します。
そもそもこの問題は民主党政権の外交姿勢そのものの甘さにあるのです。
鳩山前総理は、全国知事会で石原都知事から尖閣諸島に日米安全保障条約が発動されるか？と聞かれ。
『確かめる必要がある、帰属問題に関しては日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということだと理解している』
と、信じがたい、不見識な発言をし、物議を醸し出しました。
そんな甘い認識だから『友愛の海』などと寝とぼけた事を言っていたのです。

（議場より拍手）

総理にお伺いしますが、我が国にとって今世紀最大の外交課題である対中問題についてどのような認識ですか？
中国を脅威と認識するのか？
それとも総理も東シナ海を『友愛の海』と認識しているのかお伺い致します。

　次ぎにこの問題がもたらした影響について、中国は船長逮捕の後、東シナ海のガス田に関しての国際交渉を一方的に延期し白樺にドリルを持ち込み掘削を始めたと見られます。
政府としてどのような対抗手段を取るつもりなのか総理にお伺いを致します。

　次ぎに、尖閣の領有問題についてお伺い致します。
総理は所信で尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、領土問題は存在しませんと言われました。
その通りです、しかし一方で中国は尖閣諸島は中国固有の領土であり主権と領土を断固防衛すると主張し、今回の逮捕について謝罪と賠償を求めています。
例え大嘘でも、国の主権の及ぶ固有の領土という原則から出発して、最後まで妥協せず、釈放後も謝罪と賠償を求めている中国は一貫しており。
反対に、正しいにもかかわらず最後になって中国の不当な圧力に屈しブレたのは我が国です。
総理にお伺いします、中国が一貫した態度を貫き我が国がぶれたことで日中間に領土問題が存在するかのような誤解を世界に発信した事になりますが。
総理にその自覚があるのか、お答え下さい。

中国の温家宝首相は、国連で演説し
『国家主権と領土保全については一切妥協しない』
と述べましたが、総理は国連で何を主張してきたのですか？
報道によりますと
『国連演説で国のリーダーがまず果たすべき役目は不幸の原因をできる限り小さくすることだ』
と、訴えたそうですが、国家主権と領土が侵害されようとしている時にそんな演説で中国の主張にとても対抗できるはずありません。

（議場より「そうだ！」の声）

また、今回、尖閣の日本の立場を国際社会に訴えると言う理由で変更して出席したＡＳＥＭで温家宝首相と立ち話の会談をされたといいますが、日本側には中国語通訳がいなかったとお聞きしています、本当でしょうか？
通訳がいなくて、あなたがいうように尖閣は日本固有の領土だと主張してきたことになるのですか？
また、日本の総理大臣として真っ先に主張すべき我が同胞のフジタの社員の解放についてあなたは温家宝首相に要求をしたのですか？
また、今回の中国人船長の公務執行妨害罪について抗議したのですか？
抗議も要求もしなくて一体２５分間何を話していたのですか？
具体的にお伺いをしたいと思います。
結局あなたが総理である限り国際舞台において日本は不当な事をされても黙っている国という発信しかできていないと言うことではありませんか？
総理は日中関係全般について、大局的観点から『戦略的互恵関係』を組める日中双方の努力と仰っているのですが。
領土は主権の問題であり、お互い一歩も引けない問題ですから。
他の問題では戦略的互恵ということはあり得ても、事、領土に関してはあり得ません。
領土に関わる問題について中国が努力するとか・・譲歩するということはあり得ません。
何故なら中国は尖閣諸島を間違って自国の領土と思ってしまったのではなく。
日本の領土と知りながら実効支配しようとしているからです。
政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島を守るためにどのような戦略を考えているのですか？
具体的な策をお答え下さい。

　さて、国内の安全を内閣で司るのは国家公安委員長です。
そして任命権者は総理、あなたです。
今回、そおの国民の安全を守るポストに『韓国で、所謂従軍慰安婦問題で、日本の政府を糾弾するためにソウルの日本大使館に向けて反日デモをし、我が国の国旗を貶めた』岡崎氏を任命されました。
信じられない愚挙です。
総理にお伺いします、総理は岡崎氏の愚かな反日行為をどのように理解されていますか？
今回何故岡崎氏を我が国の治安の最高責任者に任命したのですか？
不適格者を任命した責任についてどのように考えておられますか？

　次ぎに所信に、国を思い切って開くというフレーズがありますが意味が分かりません。
この事に関連して二つのことを連想しました。
一つが外国人参政権であり、もう一つが農業の自由化の問題です。
鳩山前総理は『日本列島は日本人だけの物じゃない』『日本を開かなければならない』というおかしな信念の持ち主でした。
国を思い切って開くと言う中に、鳩山さん的な地球市民的発想が含まれているのですか？
この延長線上に外国人地方参政権をおくと、まさしく自国のことは自国で決めるという主権国家の中核が失われてしまいます。
また、外国人地方参政権付与については、地方議会から反対の意見書が県議会だけでも３５と、多数出されています。
総理は今まで一貫して『外国人に地方参政権を与えるべきである』。
しかも『特別永住者だけでなく一般永住者にも与えるべきだ』と発言をされています。
私は国であれ、地方であれ、外国人に参政権を与えることは、日本が主権国家を止める事になると考えています。
憲法１５条に『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と書かれていますが。
その意味するところは、国家の行く末を決めるのは日本人だけであるという国民主権。
そして日本が主権国家である事の当然のようせいなのです。
改めて外国人に地方参政権を与えることについての総理の見解、特に憲法に違反しないか？
主権国家として外国人に地方参政権を与えることが対馬や国境の島の存在を考えていても・・考えてみても安全保障上問題ではないかについて見解を伺います。

さらに、民主党は党員サポーターの資格に国籍を問いません。
今回の代表選においても外国籍の党員サポーターも投票権を持っていました。
野党時代ならともかく、与党になっての代表選は実質上この国の総理大臣を決める選挙です。
と言うことは、この国の総理大臣を決める選挙に外国人が投票権を持つことになり、明らかに憲法違反だと断ぜざるを得ませんが、その点についての総理のご見解を伺います。
総理はＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）を推進する立場であり、所信の中にもＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を検討とのべ、全く農業への言及がありませんでした。
昨年の衆議院選の民主党マニフェストでも『米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する』と書かれており。
その事に農業者が猛反発をしてかきぶりを変更したということがありました。
ようするに民主党は農業を犠牲にしてでも貿易自由化を進めるということなのです。
しかし、農業は単なる産業ではありません。
地域を守る、文化を守る、伝統を守る、極めて重要な役割を担っています。
お米は日本の主食であり、米作りは日本の文化であり、水田は日本の美の象徴です。
農業を守ることはすなわち日本を守る事なのです。

（この頃からヤジの声が大きくなる）

彼に我が国が全ての国境処置、関税を撤廃すれば農産物の生産額が３，６兆円、ＧＤＰが９兆円、雇用が３７５万人減少し、食糧自給率は１２％まで落ち込むと試算されています。
民主党は平成１９年の参議院選挙の時、『米の生産調整を止めて戸別補償をする』というまやかしを言って農村の票を取り勝利しましたが、結局生産調整は止めていません。
戸別補償は自由貿易推進のために実施するのでしょうか？
一体何のために戸別補償なのか総理にお伺いを致します。
また、総理は自由貿易によって被る日本の農業の打撃についてどうするつもりなのかお伺い致します。

　さて、昨年我が党が惨敗した総選挙で民主党が掲げたマニフェストは嘘だらけの詐欺とも言うべきマニフェストでした。
詐欺とも言うべきマニフェストで政権をかすめ取ったの民主党です。
そのような民主党に政権をかすめ取られた我が党も情けない。
まず、最も大きな嘘が財源の嘘です。
民主党は子供手当、農家の戸別補償、ガソリン値下げ、高速道路無料化など選挙目当ての不道徳かつ政策的に間違ったバラマキをするための財源１６，８兆円について国の予算を組みかえれば２０兆、４０兆すぐ出せると言っていました。
当時の代表であった鳩山前総理は『財源については心配して頂くに及びません』とまで言われたのです。
選挙後も財務大臣が民間企業でも経営者が変われば一割二割すぐ削減できる、それと同じだと豪語されました。
一体その２０兆、４０兆の財源はどこへいってしまったんですか？
昨年の事業仕分けで削減できた無駄はわずか７０００億。
これぐらいのものは自民党政権下でも毎年削っていました。
消えた年金ならぬ、消えた財源ではありませんか。
２０兆、４０兆の財源が予算の組み替えでできると仰ったことについて今もその考えに変わりはありませんか？
総理にお伺いを致します。

また、総理は著書『大臣』の中で、『国家予算は例えば総額９０兆円になるとしたらマニフェストで国民と約束した７兆１０００億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを当てていけばよいのである』と、述べられていおりますが真っ赤な嘘じゃありませんか？
それが本当ならマニフェストに従って２２年度は予算の最初に７，１兆円を、２３年度は１２，６兆円を真っ先に計上することにしなければなりませんがそうはなっていません。
結局、財源が無くてできなかったのです。
だから詐欺のようと言われるのではありませんか？
所信では『子供手当は現金給付と、保育所を整備などの現物支給のバランスを取って拡充する方針です』という誤魔化しを述べられていますが。
個々の家庭に配るから子供手当だったのではないですか？
結局政権を取ってみたら財源がないということを認めざるを得ないのでマニフェストを反古にするという事なのです。
消費税については６月の国会を閉じてからいきなり我が党の案を参考に１０％と仰いました。
昨年の選挙では４年間は消費税は上げないと約束されていたはずですが、財源が無いとわかりいきなり増税を提案されたのです。
民主党政権になってから民主党内でも、国会でも消費税が議論されたことを私は知りません。
さらに我が党の消費税の議論と、総理の言う消費税とは全く前提が違います。
我が党は長年党内で真剣に議論をし財源については２０兆、４０兆などといった嘘をつかず、骨太２００６などで真面目に歳出削減をし。
所得制限無しの子供手当のようなばかげだバラマキをせず。
使途を・・こうそうかに限定し最小限の増税が必要として昨年の１月に税法不足を明記したのです。
総理の提案された消費税増税は全く議論もなく、しかも昨年の総選挙のマニフェスト違反の増税です。
与野党協議を言う前に、無駄排除で９，１兆円、天下り禁止で１２，１兆円、予算組みかえで２０兆、４０兆の財源の嘘について国民に謝罪をし、バラマキを悔い改める事が先決だと思いますが総理の見解をお伺い致します。

（議場より拍手）

　小沢元幹事長が検察審査会から２度目の起訴相当の議決を受けました。
今度こそ、国内法に則り厳正に対処して頂きたいと思います。
ただこの問題で本当に国民が知りたいのは政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたことに小沢氏が関与していたか・・だけでなく。
世田谷の土地を含む１０億もの不動産を政治資金管理団体が保有する必要性が何処にあったのか？
また、その不動産の原資は何処からきたのかという点にあります。
いずれにしても全く説明責任を果たさず強制起訴となった小沢氏は議員辞職すべきだし民主党に議会制民主主義を語る資格はありません。

（議場より「そうだ」「そうだその通り」の声）

さらに鳩山前総理の政治と金について鳩山氏は今年参議院の予算委員会で西田昌司議員に裁判資料の提出を約束しておきながら未だに出しておりません。
これは、国会で当時の総理大臣がお約束になったことを未だに履行していないと言うことです。
このような不道徳な嘘が厳正な国会で横行するようでは国民のモラルも民主主義も地に落ちてしまいます。

（議場より拍手）

早急に裁判資料の提出をされるよう求めますが総理のご見解をお伺い致します。
尚、私の質問は全て総理に答弁を求めています。
官僚の用意した原稿を読まず総理自身の政治家としての執権ある御自身のお言葉でお応え下さい。

　最後に今回の尖閣問題は日本国民と政治家に様々な教訓を残しました。
政治の究極の目的は国家国民の安全保障にあると言うこと。
そして領土を守るためには国民の覚悟が必要ということです。
その意味で総理が６月の所信表明演説で
『相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない、時には自国のために代償を払う覚悟ができるか国民１人１人がこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交である』
と、言われたのはまさしく言葉としては正しいと思われます。
しかし、総理は行動は伴っていません。
有言不実行なのです。
我が国の尖閣諸島の領有権を守るためには国民が自国のために代償を払わなければならないこともある、その覚悟無くして領土は守れません。
例え尖閣は日米安保の対象でも自主防衛の気概なくして日米安保は意味が無いと言うことです。

（議場より拍手）

今年の８月１５日、菅総理および菅内閣の閣僚はただ１人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも国のために命を捧げた人々に感謝と敬意を表することができない国にモラルも安全保障もありません。

（議場より拍手）

ようは言葉ではなく、守る意志と覚悟の問題です。
その意志も覚悟も無い菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべき事は内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し国民に信を問う事であるとことを申し上げ私の質問を終わります。」

（議場より拍手）

＜抜粋終わり＞

菅首相の答弁は時間が無く気になった所の（本当は全部起こしたかったけど・・・）抜粋になります。
詳しくは動画を見て頂いてもらえば分かると思います。
以下菅首相の稲田議員の質問への答弁の気になったところの抜粋。

菅首相

「稲田朋美議員にお答えを申しあげます。
まず冒頭・・大変厳しい言葉が列んでおりましたが、私も野党時代かなり厳しい言葉を使っておりました。
しかしこれ程汚い言葉を使わなかったつもりであります。」

（議場より「そうだ」の声、殆ど民主党議員か？）

－中略－

「次ぎに、国家観・理念についての質問を頂きました。
私の基本的な政治理念については先の通常国会における所信で「国民が政治に参加する真の国民主権の実現」という表現でも申し上げました。
もちろん国会・・内閣制、さらには最小不幸社会と言うことも私の政治理念の一つでありまして。
私の理念は読むべきものを聞くべき耳を持っていただければ少なくともご理解がいただけるんではないかと思っております。」

（※感想：「国民が政治に参加する真の国民主権の実現」と言いつつ日本の主権を売り渡す外国人参政権に賛成なのだから意味不明なのです。
『私の理念は読むべきものを聞くべき耳を持っていただければ少なくともご理解がいただける』
言葉は多少ソフトだが言っていることは仙谷官房長官の「耳をかっぽじって・・・」発言と同じもの・・・。）

 

「尚、要望書に辛光洙（シンガンス）という名前が入っていたものに署名したというご指摘、過去にも色々な委員会で他の委員からもそうした指摘を受けました。
その要望書に辛光洙（シンガンス）という名前が入っていたかについて私は、自分の中では認識を致しておりませんが、しかしよく確かめる事なく署名をしたことについて従来からその事は不用意であったと謝っておりますし。
この場でも不用意であったことを反省をし、えーお詫びを申し上げたいと思います。
拉致被害者の皆さんの帰国を実現するために政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいりたいと思っております。」

 

（※感想：菅首相、また辛光洙（シンガンス）の名前に気が付かなかったと言っていますが本当でしょうか？
また、知らなかったからいいというわけでもなく。
例えば、先の２５分間の会談もどき中国と日本にとり不利な取り決めなり約束なりして「知りませんでした」「分かりませんでした」なんて言われても困るのです。
こんな（辛光洙（シンガンス）釈放署名）無責任な事をしておいて「知らなかった」「謝った」で押し通す時点で首相としての資質を自分は疑います。）

 

 

「外交問題を理由として釈放したことの適否についてのご質問を頂きました。
本件の“被害者”の釈放については、検察当局が被害が軽微であること、犯行の計画性がないこと、初犯であることなど事件の性質に加え。
『我が国国民への影響、今後の日中関係など』その他の諸般の事情等を総合的に考慮した上で国内法に基づき粛々と判断を行った結果と承知を致しております。
稲田議員も弁護士でありますので、そうした刑事訴訟法は私よりは詳しいと思いますが総合的に判断する事もその中で認められている事はご承知の通りであります。」

（※感想：日本の領海を侵犯し違法操業をし、あまつさえ日本の巡視船に２度も体当たりを行い公務執行妨害罪で逮捕された中国漁船の船長を事もあろうに

菅首相は『“被害者”の釈放』

と仰っています。
菅首相は一体何処の国の首相なんでしょうか？
何故中国漁船の船長が“被害者”になるのか？

また

『我が国国民への影響、今後の日中関係など』その他の諸般の事情等を総合的に考慮した上で国内法に基づき粛々と判断を行った結果と承知を致しております。

と言っているが
稲田議員は
『国内法に日中関係という外交問題を持ち込んだことが間違っている。』
と質問ているのに
諸般の事情、総合的判断を盾に認められると強弁する。
もうなんだかなあと言った感じです。

同じ公務執行妨害でも・・・

「１２年前」

 

「韓国人船長が公務執行妨害罪で逮捕され有罪判決を受けたという事案があった」

この時は逮捕され有罪判決まで出ているのに・・・何故今回は釈放？）

 

「次ぎに、岡崎国家公安委員長任命に関するご質問を頂きました。
岡崎大臣の任命に関するご質問にお答えを申し上げますと。
まず２００３年の岡崎議員の行動については、本人も過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことについて深く反省し、以後注意しており内閣の方針に従って職務に邁進していくという旨を表明をされております。
尚、任命権者として適材適所を心がけ任命にあたっては各閣僚、その職務遂行にあたって指示を与え職務専念を心がけるよううながしているところであります。」

（※感想：岡崎トミ子氏の韓国で慰安婦問題の反日デモで日本大使館に抗議が「誤解を招いた」？何が誤解？何を誤解？
思いっきり反日行動、反日デモ参加じゃないですか！
配慮に欠けたとかそう言う問題じゃないでしょう。そうした過去の経歴を持つ人物を国家公安委員長に任命している時点で適材適所じゃないでしょ。）

 

「外国人地方参政権付与についてご質問を頂きました。
永住外国人に地方選挙権を付与する事については平成７年２月２８日最高裁判決において
『憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であると』
述べて・・この判決で述べており。
もっぱら国の立法政策に関わる事項であると、なっている事を承知致しております。
いずれにせよ地方選挙権付与の問題についてはご指摘の安全保障上の問題も含め様々な意見があることは承知しており。
各党・各会派においてしっかり議論をしていくことが必要であると考えております。
そのような議論の中で取り扱いも決めていくことになると思います。」

（※感想：菅首相、詭弁的言い方をしていますね。
平成７年２月２８日最高裁判決において
『憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であると』
述べて・・この判決で述べており。

これではぱっと見そのように最高裁が判決を下した、法的拘束力のある主文がそうなっているように勘違いしかねませんが。
『憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であると』
これは法的拘束力のない傍論です。
主文はあくまで

（画像は2010年3月1日放送「ビートたけしのTVタックル」より）

 

「しかし、１９９５年に最高裁が
「参政権は国民主権に由来するもので
憲法上日本国籍を有する国民に限られる」
とし、これを棄却。」

今回菅首相が引用したのは傍論。

「と、判決理由には影響しないあくまで傍論の
「法律をもって地方参政権を付与することは憲法上では禁止するものではない」
を受け、立法に問題があると解釈した。」

 

 

 

しかも民主党政権（鳩山内閣）は過去に答弁書（閣議決定）で「外国人参政権」は日本国憲法違反であるとしていす！

質問主意書：参議院ホームページ
質問主意書（答弁書）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm

 

＜以下参照＞

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第七七号

内閣参質一七四第七七号
　　平成二十二年六月四日

内閣総理大臣　鳩 山 由 紀 夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江　田　五　月　殿

参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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　　　参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書

一について

　憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。

二から四までについて

　永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。　

 

＜参照終わり＞）