かんぽの宿。 2009/02/04 (Wed)

その前に一言。

 

 

「やるやる詐欺だ」　民主党の前原副代表が、首相を詐欺師呼ばわり

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902041104006-n1.htm

 

質問に立った民主党の前原誠司副代表が首相を詐欺師呼ばわりし紛糾した。
（中略）

これに首相は「詐欺というのは犯罪だ」と応戦。さらに衛藤征士郎委員長が前原氏に「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、民主党議員が委員長席を囲み、騒然となった。

 

「詐欺」と言ったのが与党だったら？

委員長席を囲むのも良く分からん。



そもそも、最低限の礼儀は必要だろ。

 

 

 

・・・新たな詐欺といえば･･･もうすぐ、人事院関連でも、かんぽの宿売却問題でも、その後も、天下り（や渡り）を否定している民主党が、天下り（や渡り）を容認する発言や行動をしますよ。見ていてくださいませ。

 

 

 ・・・・・・・・・・

 

 

で、ちょっとかんぽの宿をまとめてみようと思いましたが、要領を得た所もそうでない所もあり･･･。

 

 

なので、ザックリとメモ的な感じで。

 

 

先日、日銀がＣＰの買い切り政策に乗り出すということに働きかけていたのが、日本政策投資銀行の案件は別にするとしても、資金調達に困っているオリックスだという話があります。

 

 

オリックスといえば、日銀と絡む前に、かんぽの宿を手がけていました。

 

 

元はといえば、郵政公社の生田元総裁とオリックスの宮内会長とのつながりが大きいようで、すでにオリックスは、オリックスアルファで旧郵便局の土地を買っているといいます。

 

 

かんぽの宿についてはキナ臭い話が続々と出てきますけど、メディアは流せませんが、若麒麟よりもこちらの方が大問題ですね。

 

 

一説では、オリックスへの売却を鳩山総務相にリークし、中止に追い込むように仕向けたのは総務省の官僚と日本郵政にいる元官僚（旧郵政省）だと。郵政では元官僚の発言力がなかったらしいですね。何かを決めるのは外部からやってきた民間の人間です。

 

 

官僚の思考では、日本郵政を完全民営化するというよりも特殊な会社として残し、総務省の規制が効く体制にするのにこしたことはありません。今回のかんぽの宿の売却案件により、本体以外の多くの子会社（渡り先にもなる）が切られる恐れが出てくるということは絶対に避けたいらしい･･･。というのがその一因。

 

 

結果、踊らされたのが鳩山総務省をはじめとする政治家、メディア、文化人という図式にもなるらしいです･･･。「シナリオの周到さが違う。おめでたいメディアや文化人では、ちょっと太刀打ちできない」という声も出てきています。

 

 

「三井住友銀行出身の西川善文社長ら外部出身者が幹部ポストを押さえ、旧郵政省出身のキャリア官僚らのほとんどを経営陣や枢要ポストから排除したことなどが響き、両者のコミュニケーションは、ちょっと前まで同じ組織に属していたとは思えないほど悪いことで知られる。」

 

 

ということからも、総務省の官僚と日本郵政にいる元官僚（旧郵政省）の動きが予想できます。

 

 

一方では、年間40～50億という赤字の額については、減価償却費をどう計算するかで変わってくる。現状でも黒字体質であるという判断もあり得るということも表に出てきました。であれば、オリックスが買う利点はわかります。では郵政側の利点は？ということになりますが、民間から公社への技術協力的な「天上がり」というのがあるようですね。こちらは最後には民間に戻ってたり利益誘導するということを考えると辻褄が･･･。

 

 

落札に関しても、審査段階からある意味、オリックスしか応札する企業がなかったということでしょう。「結局、郵政側が銀行関係者とオリックス関係者が連動し、郵政官僚の口を封じて、かんぽの宿を安価で民間に売却したかった。」という推論も一概に間違いであるといえないと思います。

 

 

右左問わず、自民から共産まで論調はオリックスに不利な形で形成されています。

 

 

これは裏返すと官僚側の巻き返しとみてもいいと思います。

 

 

穿った見方をすれば、特定局長会や郵政労組は「株式売却の凍結を！」と叫んでいますが、その後ろには･･･。ええ、そうです。郵政民営化の完全実施までは波乱含みでしょう。

 

 

私は、「官僚（渡り）VS規制緩和派（売国派）」とはあえていいません。

 

 

鳩山総務相が言っていること自体は正論だと思います。

 

 

そして、かんぽの宿が問題になる前にも土地等の資産は売却されているのですから、日本取締役協会の副会長と会長、さらには規制改革会議、経済同友会等、当時の生田日本郵政公社総裁と宮内氏の関係、また、オリックスが最大株主であるザ・アール（人材派遣）の奥谷禮子社長が日本郵政の社外重役に就任できたのは、生田前総裁の推薦があったからでは？等について、洗いなおすべきです。

 

 

昨年11月に麻生首相が金融危機で株式市場が低迷していることを理由に「(日本郵政グループの株式売却は)凍結した方がいい」と言った後にも様々な攻撃をメディア（のスポンサー）から麻生首相が受けましたが、今は逆になろうとしているのでしょうか･･･。

 

 

で、この問題の問題点はどこにあるのか。上記にも「シナリオの周到さが違う」とありますが、ぼやけさせられてしまっているように思います。問題は109億という値段ではありませんね。

 

 

また新たなニュースも出てくると思いますし、一度ではまとまりませんので、また今度。