The Troubled Asset Relief Program 2008/09/30 (Tue)

NY市場で過去最大の下げのようです。

 

 

「アメリカ始まった」「韓国終わった」等の言葉が聞こえますが、じゃあ日本は？というとまだ一番健全な訳です。しかしこの影響は免れないことは周知の通りです。他人事ではないということですね。日本株を今日は目をつぶって買いに行くという人もおりますが、それはそれで宜しいかと（笑）

 

 

で、なぜ米の下院で金融安定化策が否決されたのか。なぜそんなことをするのかという声が一番大きいように思います。私は公的資金投入に賛成ですが、今回の策には問題があるのもたしかです。ですから「まともな反対派」（←に限定）の言い分も良く分かります。

 

 

不良債権が無くなったところでその金融機関は立ち直れるのだろうかというのはまた別物です。資金繰りや返済等は楽になるでしょう。しかし、例えば毎月どうしても本業で1000万の赤字になる会社が倒産しかけて赤字を埋めてやるとします。で、毎月1000万の赤字は解消できるのでしょうか。そこは何も変わってない訳ですからね。

 

 

そしてこの問題、テレビのコメンテイターを見ていれば分かりますが、公の場で発言するにはベースがなく短絡的過ぎると感じます。批判するだけで提案も解決策もましてや一般的に分かりやすく説明することも無いのが現状です。端的にいうと、的を得ていません。

 

 

株等をしていない人にとってはそれほど関心を持って見てきたニュースではないので「そうものなのか」という印象というか「なんとなく理解した」というところまでも行かないと思います。ということで、「これだけでも知っていれば見方が変わる？」ということを紹介します。

 

 

今日はこの公的資金投入を含めた不良債権買取策についてイメージしやすいだろうということで、分かりやすく書いていらっしゃる「かんべえさん」の所から要点を引用させていただきます。

http://tameike.net/comments.htm#new

 

 

 

アメリカの不良債権買取策はTARP"The Troubled Asset Relief Program"。

 

 

公的資金投入の際の議論のポイントは①不可避性、②経営責任、③最小負担の3点であります。つまり、①「だってしょーがねえだろ」、②「落とし前はつけるからさ」、③「その方が結局は安く済むと思うよ」といって、有権者＝納税者を説得するわけです。

 

 

ところが、この議論は最初から行き詰まるように出来ている。

 

 

①不可避性

危機が不可避であることを証明することは不可能である。しょうがないから、「市場が暴落したらどうするんだ」「お前ら、責任が取れるのか」と言って反対者を脅すしかない。今回、反対に回った下院共和党の面々も、月曜朝に市場が開いたときの反応が怖くて合意したのだろう。が、「公的資金が本当に必要だったのか」を心から納得することは難しい。逆に救済策を主張する側としては、「危機を未然に救ったとしても、それは自分の手柄にはならない」という点が悲しい。

 

 

②経営責任

税金で救済される経営者に責任を取らせるのは、あったり前のことに思える。が、そこの部分を厳格にすると、使い勝手の悪い制度となり、金融機関の側が手を出しにくくなる。これは実際に日本で起きたことである。今回の場合、マッケインは「そんな経営者が、大統領の年収以上を得るのはケシカラン」と言っている。しかし大統領の年収40万ドルは、ゴールドマンサックスのCEOの2日分の給与である。おそらく、経営の危うくなった銀行は、優れた経営者を登用することが不可能になってしまうだろう。

 

 

③最小負担

公的資金の規模は、それは小さいほうがいいに決まっているが、それこそ「水鉄砲よりバズーカ砲｣のポールソン理論を思い起こす必要がある。できれば金額はドドーンと積んで、実際には行使されないのが望ましい。今回のTARPの議論では、当初の7000億ドルを3つに分けて投入することになるらしい。これこそ「戦力の逐次投入」というやつで、お勧めしがたい作戦である。

 

 

 

問題はこれにとどまらない。日本の経験が教えることは、この後、TARPに関する次のような問題が生じるだろうということである。

 

 

 

（A）買取価格の問題。

銀行が抱えているサブプライム債券が、仮に、①簿価で100ドル、②満期保有価格で90ドル、③時価で60ドル、④投売り価格で40ドルであるとしよう。さて、米財務省はいくらで買うべきでしょうか。バーナンキは「②がいい」と言っているが、政府としては③で買う方が損が少なくていい。しかし債券を売る銀行の側は、それでは「①―③＝40ドル」が損として確定してしまう。だったら売りたくない、と言うだろう。他方、納税者は「④で買うべきだ」と言うはずである。さあ、どうやって値段を決めるのか。

 

 

（B）資本注入の問題。

銀行が抱えているサブプライム債券を政府が買い取ったとして、後に残ったのが過小資本の銀行ということになれば、金融不安は終わらないことになる。だったら最後は、優先株を出させて政府が買い取るようなことをしなければならなくなる。これまた、目から火が出るような金額が必要になるだろう。

 

 

（C）司法の介入。

すでにリーマンブラザーズ社にはFBIが捜査に入っているとのこと。そんなもの、真面目に調べたら、違法行為が発見されるに決まっているではないか。なにしろ投資銀行なんだから。そうなると、「ますますケシカラン！」という声が世の中に満ち満ちる。公的資金投入というときには、世論は血に飢えるものです。早い話が、スケープゴートを求めてやみません。少なくとも逮捕者が出ないと、収まらないでしょうな。

 

（ここまで）

 

・・・・・・・・・・

 

 

上院での結果を待ちますが、可決されても内容が伴わないということも･･･。

 

 

アメリカが最終的には金本位制を考えているとまではいいませんが、少なくとも何かと日本や中国に矛先が向いてくるのはいうまでもありません。現実問題は「そんなもん知るか」と一蹴できないでしょうね。

 

 

「そんなもん知るか」と思われる方は、韓国が泣き付いてきた時にその試金石を竹島に求めるのが良いのではないでしょうか。それすら出来なかったらアメリカとも到底無理です。

返せ竹島です。という価値観外交を韓国にはやってあげるからでOK。

 

 

で、さらに極端な話をすると常任理事国入りです。「実質事項の審議において常任理事国が1ヶ国でも反対すると提案の可決はできない（大国一致の原則）」というルールを変える方向で。今、布石を打ってここで豪腕を発揮すべき。反対するところは没落していくでしょう。

 

 

少し現実問題と離れて？大袈裟に書きましたが、要は「日本はキーマンとなりうることができると思います」ということなんですけど。（普段出来ないことをやる場面だと感じます。）そのためには政治の安定が必要かと･･･。

 

 

で、日本の政治のほうを見ると･･････。

 

 

麻生首相の所信表明で、民主党に対し対案や党としての見解を提示するように述べたことは周知の通りだと思います。

 

 

その賛否は別としてもですよ･･････

 

 

民主党は「こんなにも落ちぶれるものか。野党の質問そのものだ」とブーメランを放つ･･･。

 

 

みずぽちゃんは「国民と少数野党が（首相の）眼中にない」と自身が相手にされないと言う･･･もっと他の言い方とかあると思いますけど･･････とりあえず、国民と社民党をセットにしないで欲しいものです。

 

 

日本と日本人に対してだと思いますが、「私は悲観しません」と麻生さんは所信表明で言いましたが、あのぅ･･･あなたの周囲の方々（国会議員等）には･･･一部疑問が･･･という気持ちになります。

 

 

変な見せ場はいいですから、もうちょっとまじめに考えて欲しいです。国会議員の皆様、お願いしますから･･･。

 

 

不良債権は買い取って欲しい。

 

 

The Troubled 国会議員 Relief Program