年次改革要望書 2007年10月18日 2007/10/25 (Thu)

年次改革要望書

（2007年10月18日日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書）

http://www.ustr.gov/assets/Document_
Library/Reports_Publications/2007/asset_upload_file751_13383.pdf

日本に届いているようですが、英語ですので、翻訳が・・・。

 

いつもはそのうち和訳がつくようなのですが。

 

アメリカは鷹揚に公開してくれます（皮肉）。

そして日本のマスコミでは和訳してくれません。

 

そこでいち早く読むために・・、翻訳を私ができるわけもなく、どこかにないかと探すと・・、

ありました。

 

 

 

「或る浪人の手記」さん

 

【2007年版「年次改革要望書」超適当訳】

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-967.html

 

メモさせていただきます。ありがとうございます。感謝！

 

ゆっくり数度、拝読させていただきます。

 

 

そして、現在までの経緯を詳しく説明されているのが、

 

 

 

「現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ」さん

 

米国の年次改革要望書を拝聴」

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50464743.html

一部引用させていただきます（引用部分は青字）

 

アメリカ政府から日本政府への要望書（仮和訳は在日米国大使館による）

と、過去の翻訳も載せられています。

 

1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行

 

 

 

そして、和訳を読んだ上で、以下の文章も読んだらいいということです。

 

 

 

シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望－日本政府に規制改革要望書を提出

 

米国通商代表部
2007年10月18日
ワシントンD.C.

米国通商代表部は本日、ビジネス環境全般の向上、日本市場における革新的企業の競争力の強化、および米国の輸出業者のビジネス機会の拡大を目的とした広範で詳細な規制改革要望書を日本に提出した。

　本日、東京で開催された日米貿易フォーラムの会議冒頭で、ウェンディ・カトラー米国通商代表部代表補（日本・韓国・APEC担当）は、米国政府の要望書を日本政府に提出した。

　スーザン・Ｃ・シュワブ米国通商代表は、「米国は、日本が経済改革と市場開放を一層進めるという方針を引き続きを堅持するよう期待している。これは日米双方にとって有益である」と述べた。「これらの具体的な改革措置は、コストを削減し、効率性を向上させるほか、日本の全国民の利益となるような新しい革新的な製品やサービスの開発を促すことによって、成長と機会の拡大に貢献するであろう」

　今年の要望書で特に重点的に日本に求めているのは、医療機器および医薬品分野で技術革新を支援するさまざまな政策を実施すること、そして、新しい日本郵政グループ各社が民間企業と競合するすべての市場において、平等な待遇を受け、効率的な競争が行われることを確保するための措置を講じることであった。さらに、銀行における保険商品の窓販の完全自由化を予定通り実施し、消費者の利便性の向上を図るよう求めている。

　米国の要望書には、さらなる進展が求められる分野に加え、新たに議論を行う分野が含まれている。要望書は全体として包括的な内容になっており、無線分野の製品とサービスの競争促進と利便性の向上、医療のＩＴ化の効率的実施の確保、個人が将来に備えて行う投資のより効率的な手法の確保、公共事業の談合防止、株主に対する経営側の説明責任の促進、すべての利害関係者にとっての規制手続きの予見可能性と透明性の向上、日本の流通分野のコスト削減を実現する措置が含まれている。

　この要望書は、日米規制改革および競争政策イニシアティブ（規制改革イニシアティブ）の下に提出された。規制改革イニシアティブは、競争政策や知的財産権などの幅広い分野に関してのみならず、通信や医療関連分野など特定の業界の具体的な問題に関しても、日本と協議する場を提供している。

　今年で７回目となる米国の要望書の提出によって、数カ月にわたる作業部会および上級部会での協議が始まり、最終的には、各年の進捗状況を文書にまとめた両国首脳への年次報告書を作成する。規制改革イニシアティブは、2001年に設置された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下で日本と協議を行うための基礎としての役割を引き続き担っている。

　規制改革要望書の要点と詳論は、米国通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/）に掲載されている。

貿易フォーラム

　カトラー代表補は、東京において、日米貿易フォーラムで共同議長を務める外務省の小田部陽一経済局長に要望書を提出した。貿易フォーラムでは、両国政府は２国間の貿易に関するさまざまな問題を協議している。

 

私自身は、関岡さんの著書等も読んだことはありますが、この辺りはまた再度じっくり勉強していかないといけないと思います。

本日は殆どがメモと化しております。