世の中には魚を捕らえる人と、ただ水を濁らせるだけの人がいる 2007/11/07 (Wed)

昨日の日記に以下の分を書き足そうとしていたのですが時間がなく・・・、

もちろん、その後、寝てしまいました。（←蛇足）

 

 

 

今回は、ちょっと真面目に。

 

 

西村眞悟氏の眞悟の時事通信（１１／５）より全文引用（青字）します。

 

小沢氏が辞任表明し、続投が決まる前のものですが、核心をついている部分が
多いと思いますので、その部分は色をかえています（赤字）。

まだ読まれていない方は是非。

 

 

「官邸、未だ決断せず」

 

１０月３０日の本時事通信における私の提言を前提にして、以下述べたい。

　１１月１日から翌二日未明にかけて、私は、総理大臣が自衛隊の最高指揮権を発動して、「インド洋上における給油活動を継続せよ」との命令を発するのを強く
期待していた。
　給油活動に関する「特別措置法」の期限が切れるので、それに代わる「特別措置」の決断がいると考えたからである。それが、前回の時事通信で述べたように、総理大臣の最高指揮権の発動である。これこそ、シビリアンコントロールの発現である。
　
　この「特別措置」が必要と考えるほどに、インド洋における給油活動は、我が国
の国益にとって必要なのだ。
　
　神戸の大地震の時に、自衛隊を救助に出動させる要件として知事の要請が法律上明記されていたが、現実には知事自身が被災して要請を出せる状況ではなかった。この時、知事の要請を求める法律に従って漫然と時間を空費することは許されず、総理の決断が必要であった。国民の命がかかっていたからである。
　この度の「特別措置」の決断も、この大地震の際以上に必要である。なるほど、国民の具体的な命がかかっているようには見えない。しかし、お国の将来がかかっている。そして、国家の将来の安泰は国民の将来を直接左右するからである。

　今からでも遅くはない。
　国家の将来に責任を負う内閣総理大臣が、自衛隊の最高指揮権に基づく給油
継続命令を発出されることを要請する。

　ところで、ここ数日、総理大臣の思考を支配したのは、インド洋ではなく、党首会談であったようだ。
　会談から出てきた小沢さんが、党内に自民党と民主党の連立の提案をした。役員会で否決された。それで、４日午後党代表を辞めると発表した。
　ついこの間の秋の初めに、安倍前総理が辞めると発表したことを、前代未聞と評した人も、また辞める。
　
　安倍前総理は、インド洋での給油活動継続に内閣の命運をかけると宣言し、その為に党首会談を要請したのだが、小沢さんは、この要請を受けなかった。
　しかし、小沢さんが言った「政治家なら会うべきだろう」とは、福田総理よりも安倍前総理との会談に関して言うことである。何故なら、安倍総理は自らが国益上内閣の命運をかけてでも継続すべきだとするインド洋での給油活動継続のために会談を申し込んだからである。これこそ、国家の将来に責任を負う政治家の公の課題を掲げた会談申し込みではないか。
　これに対して、この度の福田・小沢会談は、誰が仕組んだのか、誰から言いはじめたのか、何を話すための会談なのか、未だ不透明である。
　ただ、会談から出てきた小沢さんの連立提案が党内で否定されたと聞いたときに、私は「また、投げ出すかも分からんなー」と周囲に言った。

　さて、この二回の党首会談で騒いでいるところでは、念頭にないであろうが、国民の運命に関する事態が動き始めている。
　北朝鮮による拉致被害者救出問題のことである。
　１０月３１日、アメリカのアービッシュ国務次官補代理が拉致議連幹部に会談を申し込んできたので、ドノバン主席公使を交えて公使公邸で会談した。
　アメリカ側の話を総合すると、アメリカは北朝鮮が核無力化に合意すれば、「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外す方向で動いている。これに関する日本側の意見を聞きたくて会見を申し込んできたようだ。
　もちろん、拉致議連幹部は、拉致被害者救出を無視して如何なる譲歩もあり得ないと強く主張した。そして、アメリカがテロ支援国家リストから北朝鮮を外せば、日本国民のアメリカに対する失望は計り知れないと伝えた。
　北朝鮮の核が無力化するんですよ、とアメリカ側が言ったときに、私は、アメリカは１２年前のクリントン大統領の時代にも騙されたように、また北朝鮮に騙されているんだと言った。
　アメリカ側が、核が使われた時の惨害を考えてくださいと言ったときに、アメリカに言われなくとも２回も落とされた日本の方がよく分かっていると言った。
　議会人として、日本人の感情はフランクに伝えておくべきだと思ったからだ。
　
　しかしながら同時に感じたのは、この時、我が国はインド洋においてアメリカ艦船に対する給油活動を放棄している訳で、一方では相手への給油という貢献を中断しておきながら、他方では日本人救出へ共同歩調を求める立場の弱さである。
　アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に修復しがたい傷を与えますぞ、と言ったものの、では日本はインド洋で何故同盟国にふさわしい貢献をしてくれないのかと言われれば、窮することは確かであった。しかし、アメリカ側はそこに突っ込んでこなかった。その真摯な態度が印象に残る。
　翌日の１１月１日、ヒル国務次官補とアービッシュ次官補代理が外務省を訪ね、北朝鮮問題の打ち合わせをしている。同時にアメリカは大使館においてインド洋での日本の給油活動が如何に大切であるかと与野党議員を相手に説明会をしている。
　日本の政情空白のなかで、アメリカは尽くすべきことは尽くすべく着々と動いている。

　ニューヨークの爆破も日本人拉致も、ともに「テロ」である。
その「テロとの戦い」はインド洋でも朝鮮半島でも行われるべきである。西はアメリカが主体、東は日本が主体である。
　我が国は、インド洋での給油の継続という日本の貢献を掲げながら、西の「拉致というテロとの戦い」においてアメリカの貢献を強く求める立場にあったのだが、現在むざむざとその立場を放棄しつつある。東西の課題を総合的に捉えることも出来ないでいる。
　拉致議連関部は、１１月中旬、ワシントンに行ってアメリカ議会人と接触して「テロ支援国家」から北朝鮮を外してはならないと伝える予定である。
　しかし、我が国は、ワシントンに大使館を保有しているのだ。東京にあるアメリカ大使館が日本の議員を招いて日本の洋上補給活動が如何に必要であるかをアピールしたように、ワシントンにある日本大使館も、アメリカの議員を招いて、拉致被害者救出というテロとの戦いのためにテロ支援国家リストから北朝鮮を外してはならないと強く説得すべきである。その為の在外公館ではないか。
　
　日本人拉致被害者の北朝鮮からの救出問題は、党首会談をした二人の念頭にもなかったのであろう。また、インド洋での給油継続に内閣の命運をかけるとした安倍前総理のような課題の提起もなかった。
　では、「何のための」連立話であったのだろうか。
　ただ「連立が目的」であったのかも知れない。

 

 

 

最近、本質からそれた政局等の議論やニュースが多い中、本当に耳を傾けないといけないのはこういった意見ではないだろうかと思います。
再度、気付かされた感じがします。

 

 

己に早急かつ直接関わる問題にばかり反応し、右往左往している政財界の面々やそれに乗っかるメディアを見ていると、つくづく「公人」とはこのような人だろうと思います。

 

 

政財界、メディア等の分野を問わず、多くの人から選ばれた己の存在理由を知らず、選ばれたもののみに与えられた使命やその栄光や名誉と同等の責任を全うしようとしない人が多すぎます。

 

 

子供のそれと何が違うというのでしょうか。

 

 

こんな表現はしたくはありませんが、このような事態が続けば、日本ですら彼らと同じ、看板がでかいだけの理性のない糞餓鬼に成り下がります。

 

 

賞味期限と偽装表示こそ、公にして私を欲する彼ら自身の問題であるように思います。

 

政治、経済や生活はドラマやライトノベルではないのです。

 

文中にはアメリカについて「尽くすべきことは尽くすべく着々と動いている」と書かれています。西村氏がそうなのでしょう。これは我々一般人にあっても同じ本質を持っているのだと思います。

 

「良い客は三年たっても、店を変えない。良い店は十年たっても、客を変えない」

 

これといい、タイトルといい、例えは悪いかも知れませんが・・。

 

今回の混乱は「公人」を見分ける機会だというのが、私の出した一つの結論
です。