タバコ自販機、成人識別ICカード（taspo）の導入経緯の問題点とその矛盾 2008/02/19 (Tue)

結構な問題だと思うんですけど。

 

今日はたばこの成人識別ICカード（taspo）の阿呆らしさについて書こうと思います。

 

 

人権擁護法案の元、訴えたろかと。２７００万人といわれる喫煙者全員で。


ハハハッ!震え上がれ！！

 

 

しかし・・・この法案自体がおかしいので、こちらの法案こそ絶対に潰さないといけない、という訳で、何もかも無茶苦茶ですわ。ホント。

 

 

そして、「取りやすいところから取る」という税金の原理原則も変えていかないといけません。タバコ一箱を１０００円でも２０００円にでもしてみろ！！JTなんか軽く潰れるから。喫煙者を熱湯に放り込めばいい。徐々に熱するんじゃない！！

 

 

「吸わなかったらいい」という詭弁はやめてください。中毒患者ですから。何回でも禁煙できるという「病気」です。（という冗談のような本当の話は横に置いておきます）

 

 

たばこは価格の６割が税金で、

国、地方合わせて年間の税収が２兆円を超える。

 

 

という訳で本題です。

 

 

参考資料として２つ。あげておきます。

 

 

成人識別ICカード「taspo(タスポ)」公式サイト

http://www.taspo.jp/

 

たばこカード「タスポ」、その導入経緯に怒れ！（花岡 信昭氏）

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/y/97/index.html

 

 

「未成年者の喫煙防止の取り組み」

 

これが、目的だということですが、穴がありすぎです。

２７００万の喫煙者がいるのに何で勝手に決めてんのという気持ちもあります。（社団法人日本たばこ協会（TIOJ）、全国たばこ販売協同組合連合会（全協）及び日本自動販売機工業会（JVMA）が運営主体。）見ただけでお役所仕事の感じがします。聞けよ、お客さんに。知らんうちに話が決まっていました。

 

 

ICカードに写真を貼って自販機で買う意味は？
中に人が入ってるとでも？７月から勝手に始めようとしています。

 

 

結局、「未成年者がタバコを吸うことによる害等を、作っている私どもは責任持ちませんよ。」という逃げ口上（彼らから言わせれば企業防衛）です。そして大人は自己責任ということでしょう。阿呆か。

 

 

そしてその責任やリスクはタバコを販売する店舗や、カードの持ち主に移譲。

 

 

深夜のコンビニのお兄ちゃんなんかは脅されますよ。必ず揉め事が出てくると思います。そして、そういった危険が伴う可能性は誰もが思うところだと思います。

 

 

買うなといっても買う奴（未成年）が、買えなかったら仕方ないなぁと諦めますか？店舗に行くときはそれなりの覚悟や、あの店だったら大丈夫ということを考えます。店員にも草食動物のようなか弱い感じの人がいるでしょう。

 

 

からあげクンを買うが如く、「マイセン１カートンくれ」と買いだめすることでしょう。仲間内ではそういう情報は早く回りますよ。めっちゃ風紀悪い店になるかもしれません。

 

 

悪く考えれば、「売りっぱなし」でリスクはとらない。

金儲けはしっかりとする。

生産者として責任を丸投げようとしているともいえます。

 

 

発行手数料、年会費は無料。再発行には1000円かかる・・。

 

 

とありますが、「年会費？？？」はぁ？取らないのは当たり前だろうと。

 

 

どこまで愚弄するつもりなのでしょう。

 

 

そして自販機でICカードが使えるようにするには約９００億の費用がかかるといいます。

（上記の運営主体以外にシステム開発等に絡む企業は→NTTデータ、NECトーキン、NTTドコモ、大日本印刷、トッパンホームズ、トランスコスモス、日立製作所、ベルシステム24等）

 

 

今期の決算の結果を見越してそろそろ出動準備。株を買いに行くことを奨励します（嘘）

 

 

今後その９００億は喫煙者（２７００万人）が負担すると考えて良いでしょう。そして、「利用者を明確にしてカードの厳格性を高め、譲渡・貸与を防ぐため」という御旗のもと、氏名、会員番号、顔写真等、カモのデータがインプットっ！！されます（苦笑）

 

 

そしてタバコ事業の管轄である「財務省」は、今年７月以降、「タスポ」識別装置のない自販機の設置を認めず、違反者には営業停止や販売許可取り消しの行政処分を科すとして締め付けを強めた。

 

 

花岡氏はいう。

 

 

それにしても、2700万人がかかわる個人カードの導入、たばこ小売販売店への行政指導が、業界と財務省の意向だけで決まってしまうのは、いかにも無神経すぎる。国会で大問題になったという話も聞かない。

 

たばこ購入カードを強制され、たばこを買うことだけの番号が勝手に付けられる。国民としては怒りの声を上げていいはずだ。これは昨今の嫌煙ブームとは別次元の話である。

 

 

出来レースですね。


頭から煙を出して考えた形跡も見られません。（利権については別。理想的な展開）

 

 

で、ついでに書くと、以下のサイトをつらっと見てください。

（以前ネットゲリラさんで取り上げていたようです）

http://www.j-tokkyo.com/2006/G07F/JP2006-185404.shtml

【発明の名称】年齢認証機能付自動販売機

【発明者】【氏名】大津洋三郎

 

パチンコ店、カラオケ店等の遊技場施設内向けのような感じのtaspoと同じ様なシステムの発明の特許出願を4年前にしていた（公開日は18年7月）ようです。この大津洋三郎氏と同姓同名かも知れませんがという補足を入れつつ、朝鮮総連ビルを３５億円で買収することになっていたファンドの中に、大津洋三郎氏という名前がのっています。

 

参考資料

司法の広場

【緒方事件の背景】ＴＳＫビル紳士列伝

http://www.shihoujournal.co.jp/pubback/plaza/2007/070827_1.html

その１　大津洋三郎氏　（一部抜粋）
　銀座に三立興産という会社があり大津洋三郎という代表がいる。
横井英樹の遺産管理をするとか言うふれこみで行動してると人の噂に聞く。
博多の工藤会系の仕事師で食い詰めて東京に来たという噂もあるが、食い詰めてきたというわけでなく、食う物がなくなってさらに大きなカモをもとめて東京という大舞台に来たというのが本当のところだろう。
福岡では有名になりすぎたわけである。
実際に彼の絡んだ仕事を見ると決して表に出ず利を巧みに取ってなかなか法網に入らないという動き振りである。

 

 

緒方重威・元公安調査庁長官が社長を努める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」に約30数億円で売却し、すでに所有権登記まで終えていたという事件です。覚えていますでしょうか。当初この投資顧問会社は大津氏の会社と同じ住所に登記されていました。


ということです。

 

 

話を戻します。

 

 

未成年に吸わせないようにするという本来の目的であるならば、未成年の８割が自販機で購入しているという現状から見ると、「自販機を全て撤去する」というのが一番はじめに思いつくと思います。

 

 

その為だったら「多少の不便は意に介さない」大人はたくさんいるはずです。それなら私も不自由になって本望ですわ。

 

 

「たばこ業界としても最重要課題として位置づけております」

 

 

と公式サイトで謳っています。

 

 

ならば自販機を撤去するだけだと支出ばかりになりますが、それくらいの気概を見せるべきです。そんな一言は全く聞こえてきません。

 

 

追い込みつつ、売りたいという矛盾。

 

 

利権がはっきりと見えますし、私も喫煙者の立場から言うのではなくこれは別次元の話だと思います。

 

 

つまり、彼らはタバコじゃなく、血を吸ってやがります。