荒れそうな予感（米住宅着工件数より） 2007/06/20 (Wed)

発表を待っていましたが、おおよそアナリスト等の予想通りでした。
が、・・・。

(6/19)５月の米住宅着工件数、2.1％減

http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20070619d3k1900n19.html

＜4カ月ぶりに前月比マイナスに転じた。西部や南部の落ち込みが全体を押し下げた。前年同月からは24.2％減った。＞

＜内訳を見ると、全体の約8割を占める一戸建て住宅が前月比3.4％減の
117万戸となり、集合住宅が3.1％増えた。地域別では北東部が前月から15.7％増え、中西部でも15.5％増となったが、西部が19.7％減り、最大市場の南部でも1.6％減った。＞

 

 

私の中では結構大きなニュースです。

数字上にしてもそうですが、いろいろな角度からいくつかの不安が完全に表面化
してきました。

 

米住宅着工件数の西部、中部（特に西部）での落ち込みが極端で、激しすぎます。これは凄いですね。

 

サブプライムローン（信用力の低い人を対象とした高金利型）が集中している地域（西部、中部）ですので、それが原因かと。（東部の伸びとの差は歴然です。）

 

日本で例えると、以前ゆとりローンというのがあり、十年後から支払いが一気に増えて払えないという問題になりましたが、アメリカの国民性や貯蓄率を考えると日
本と比較できるはずも無く、これはかなり危ないです。ローンの延滞、差し押さえがさらに激増すると見ます。

 

現在のアメリカは、周知の通り、日本のような超低金利ではありませんので、銀行等の金融機関も舵取りは難しいところです。自分の首を絞めてしまいかねない状
況でもあります。この辺りのリスクヘッジというのは非常に難しいのだろうなと感じ
ます。

 

日本もある程度、金利を上げておいて柔軟に対応するのも一つの策だと思います。今のままでは米の余波等による景気減退に対して、金利を下げて対応するということもできないので、今のうちに駒を増やしておくのもいいかも知れません。

 

日本の超低金利により円は世界に散らばり、過剰流動を起こしていて（国内では起こっていない）、金利を上げるだけで中国の経済崩壊が起こる可能性もあるのですから。つまり、世界各国から中国に渡っている投資資金を引き上げさせるという面もあるということです。

 

実際にアメリカ等は住宅ローン問題、利下げ観測がある現状の中で、円資金で中国に投資しています。綱渡りのように見えますが、日本が保証している（させられている）ので、頼りないロープですら渡れるのでしょう。

 

中国は通貨政策として、金融引き締めを続けながら株高を維持させるという技を使っています。通常、金融引き締めを続けると株価下落の波に襲われるものです。

 

しかし、中国は為替介入（外貨買い、元売り。ドルリンクしている）により、貿易黒字が高水準のため、中国国内に元が流入し、ダブつき、株価等の資産価格が上昇しやすくなるような、引き締め効果を低下させるという政策をとっています。（共産国の特性を生かしているともいえます。また、固定資産投資、不動産投資の上昇を抑え、不動産に回る資産が株価に流入し、株価を押し上げていったという背景もあります。）

 

日本の円はしばらくは円安基調が続くでしょうが、先日起こった中国、日本、アメリカを中心とした世界同時株安時のような、円を返す動きが出てくると、円資金がなくなるということですから、非効率な投資ができなくなり、加熱している中国経済にとっては大きなダメージとなります。

 

中国のバブル崩壊の余波を少なくするために、日本の中国工場も少しずつ撤退していけばどうでしょうか。肉を切らせて骨を絶つ方法ではありますが、日本人なら大丈夫。１０カウントとを聞くまでに立ち上がるのは間違いなく日本でしょう。

 

崩壊する前はやかましく批判が殺到すると思いますが、本当に立ち上がれないとジワジワと中共も感じるはずですので、頭を下げてくるかもしれませんね。

 

そんなこと一つを取り上げても、実は日本は強いのです。腕力も知力もありますが、気が弱い。おとなしい。小学校や中学校時代にはそんな生徒がいたのではないでしょうか。

 

おくびにも出しませんが、心の底では、実はみんなが実力を認めているのです。

 

アメリカの国債を買い続けるのは中国に任せたらどうでしょう。

（現実ではこちらの方が難しいのですが、アメリカの都合で、日本がアメリカに怒られるのは正常ではないと皆が分かっていることです）

 

日本は他の地域や国に投資すれば、面白いと思います。

 

ギャンブルや贅沢な飲み食いにばっかりお金を使わないで、書籍購入等の他方にお金を使うのに似ているかもしれません。今度の宝塚記念だけは参加する予定の私も反省するところが多いですが、ほどほどにしておきます。

 

さて、振り返ったときに見返りが大きいのはどちらでしょうか。

 

 

 

話を戻しますが、いずれにせよ米住宅問題で支払えなくなるのは、一般の米国民であり、安くなったところを買い占めるのはファンドをはじめとしたお金を持っているところでしょう。

 

日本がハゲタカファンドと呼んでいる人たちに、好き勝手されていますが、そのような食い合いがアメリカ自国内でも起こるのではないでしょうか。

 

日本でも、ここ数年にあった一連の「下落相場」で潤ったのは投資ファンドでした。今回、アメリカでも連鎖的に負のスパイラルが起きる可能性は充分にあります。

 

日本でもライブドアで損失を出して文句を言うような愚かな便乗小市民のような人々は関知しませんが、今回はアメリカで起こりそうですので、そうでない真面目なアメリカ人には助かって欲しいと思います。

 

こんな時は黙って様子を見るというのも一つの手です。日本のバブル崩壊時のように、事が大きくなり、取り返しがつかなくなってから、お偉いさんが平時の理屈でいじくり回したら、「ほら、やっぱり悪い目が出た」という経験則を生かしたほうがいいのではないでしょうか。

 

相場も人もそうですが、よい時期、悪い時期は長さはどうであれ、循環します。嵐が頭上に来てしまったら、じっと耐えるのも一つの策です。しかし、目はつぶってはいけません。

 

むしろ、「何もしない」ということを「する」ということです。何が起きているかをじっと見るのです。

 

いずれバブルが崩壊する中国では、国民性も相まって、今まで無かったバブルに踊っていますので、中国人にはそれができないでしょう。これが経験と民度の差です。

 

大きく発達するのか、進路をどこにとるのか、これはまだ分かりませんが、今回、アメリカでハリケーンが発生した。これは事実だと思います。

相場は確率論だが・・・ 2007/03/28 (Wed)

株式等の相場って最終的には損をする？

 

一般投資家にとって相場は確率論です。上がるか、下がるか、

動かないか、の3つ。そして資金配分と心理的要素。

各論については機会があれば書こうと思いますが、

まずはかなり大雑把な話をさせて頂きたいと思います。

 

100億円規模の市場があるとします。

つまり、100億円の参加資金の奪い合いがスタートします。

 

勝ち負けが半々というのはまれです。

ほとんどの場合、勝ち1割、負け9割という具合に偏ります。

1割の勝った人が100億円を分配します。

投資金の数倍から数十倍になるでしょう。

つまり1割の人たちが負けた9割の人たちの資金を分け合うのです。

 

次に、勝ち8割、負け2割の場合。

8割の勝った人たちが、負けた2割の人たちの資金を分け合います。

 

ヘッジファンドなんかは、個人と比較できないような資金を動かします。

上記の勝ち1割の人たちの多くがこのような連中です。

 

もちろん個人投資家が機関投資家たちに勝つ場合もありますが、

多くは8割の勝った人たちの例に入ることが多いように思います。

 

それはそれで構わないのですが、問題はインサイダーが確実に

法に触れないように行われていることです。

単純な相場を張ることなんてないのがこの連中です。

着実に別のアプローチから儲かる仕組みづくりが行われてきました。

 

 

東谷暁さんというフリージャーナリストがいます。本に書かれていた

彼の言葉が分かりやすいので引用させていただきます。

（「金融占領」の一部より）

 

アメリカを中心に生まれた「証券化」された経済は、「経済の民主化」

として称賛されることがある。ライブドアの株式を買ったトレーダーに

代表されるように、誰でもが証券の値段という基準だけで評価を決め、

誰でもが少額の投資金で参加できるからである。

しかし、これは本当なのだろうか。たしかに、バブル崩壊以前の日本の

金融システムは多くの規制があって、株式投資が国民のものとなったと

言われても、実際に売買する人間は限られていた。

 

日本の金融システムは、プロの世界はリスクが高くリターンも高い金融を

認めるが、一般のアマに対してはリスクが低い代わりにリターンも低い

ものだった。こうしたプロとアマの世界を規制で分けるかつての日本金融のシステムには煮えきらないところがあり、アンフェアなものに見える。

それに対して、アメリカが発達させたシステムは、プロもアマも同じ土俵で

勝負しているから実にわかりやすく、フェアなものに見えてしまう。

しかし、実はこれもある種の錯覚なのだ。証券化された資本市場は一見、

確率が支配する世界であるように見える。もちろん金融工学の理論では

その通りだろう。金融工学は「誰も市場を出し抜くことはできない」ことを

繰り返し指摘してきた。しかし、現実はそうではない。

インサイダー情報を使うことができる人間たちがいるからである。

そして、インサイダー情報とは、資本市場を形成している側、資本市場を

管理している側に圧倒的に偏在している。

 

1980年代以降、シリコンバレーは投資銀行と投資ファンドの支配するところとなり、まだ未成熟な新興企業を無理やり上場させてキャピタルゲインを獲得し、上場させた実体のない企業にM＆Aを展開させて手数料と成功報酬を稼ぐ仕組みが成立した。これを「シリコンバレー精神」と呼んで、シリコンバレーの仕組みとは「仮の成功」でも資金が得られる素晴らしいものであるかのように称賛するコンサルタントもいる。しかし、現実は「仮の成功」が「失敗」に転じたとき所有する株式が紙切れになるのは膨大な数に膨らんだ一般投資家たちであり、「成功」に転じたときに利益の大半を山分けするのはインサイダーたち、すなわち実体のない企業、投資銀行、ファンド、コンサルタント、法律事務所、会計事務所なのである。
（了）

 

 

 

では、今の日本はどうでしょうか。翻弄されていると思うのは私だけではないでしょう。では、今後どうするかという議論が少ないのが一番の問題であると思うのです。知識人はどうしようもないと諦めているのだろうか。

まだ、終わっていないのに、いつものように結論づけるのでしょうか。

どうなるかも大事ですがどうするかというのが現実的な問題です。

 

PS：例えば、映画を観に行く。

私たちが本当に観たいのは、ハッピーエンドに終わったその後の主人公

たちの生活なのです。現実（リアル）はそこにあります。

諦めたらそこで終わってしまうのが現実です。

だから、自分のできることを今日頑張ることから始めます。

 

今日は書いているうちに、お題からそれすぎましたな・・・。反省。

ストックオプション 2007/03/20 (Tue)

ストック・オプション訴訟

http://www.torikai.gr.jp/zsoshou/stock/news/061116_
stock.PDF

http://www.torikai.gr.jp/zsoshou/stock/news/soukatsu_
061127.pdf

なんとか踏みとどまった。という感想。
仕事関係にも多少関係があり、この訴訟については、
知ってから２年以上追いかけていました。

 

まず、どういう訴訟だったかを簡単にまとめる。

この訴訟、ストック・オプションの権利行使益が一時所得になるか、税額が倍に近い給与所得になるかが論点であった。
当時、最高裁は給与所得になるとの判決。
それはそれでよかった。しかし、課税庁は今までずっと（ストック・オプションが出来てから）一時所得と言っていたのだ。
しかもそう納税者に指導してきた。
それを突如、給与所得に変えてきたのだ、
しかも納税者に知らせないままに。そこで集団訴訟が起こった。

一時所得というルールを守った納税者が、
ルールを破った課税庁に納得できるはずがなかった。
ルールに従ってプレーしていた人が審判に
一発退場を宣告された訳だ。反則をした人から訴えられて。

耳を疑った。まさかの坂とはこのことだろう。

納税者「（ルールが変わったのを告知されていないが）いいよ、だったら生活苦しいけど払ってやるよ」という人もいるだろう。

課税庁「この際、過去3年間遡って払ろて貰いましょ」追い討ちつきの後づけである。

おまけつきのお菓子、お土産つきの食事の招待でもあるまい。
嫌な至れり尽くせりである。

 

さて、どっちの言い分が正しいのか。
ルールを事前に知らせた後でなければ、新しいルールを適用してはならないというのが税の法律なのに、課税庁は従っても守ってもいない。
しかも過去に遡って課税すると。
それを国は認めるのか。
法の番人が課税庁のズルさを指摘しないで、どこに番人たる存在価値があるのだ。ルールを守っていた納税者が保護されないのは成熟した社会といえるのか。

税収確保の「金銭主義」と「社会倫理」の戦いである。

最高裁の判断が社会倫理より金だというのか。ならば国民の社会倫理の欠如やモラルの低下は当たり前じゃないか。責められない。国民が子供なら国は親ではないのか。

 

親の姿を見て子供は育つ。親の言っていることを聞いて育つのではないと思う。

 

 

結論としては、上記の判決は納税者の勝訴に覆り終わった。ホッとした。今後、杜撰な税務行政が繰り返される可能性を低くし、杜撰な管理がやりにくい様に、提訴した人々が道を作ったのだ。提訴したこと自体が大事なのかもしれない。そこで国は、最後の最後に踏みとどまった。

 

今の世界情勢にも当てはまるかもしれない。
踏ん張って。特に今、軸はブレてはいけない。

 

 

そして、子供たちは親孝行をしよう。

法治国家がグラグラ揺れているように見える 2007/03/19 (Mon)

バランスを崩していますね。

というか、わざとでしょうか。

日興（上場維持）とホリエモン（実刑）を見てもそうですが、
気持ちの上では納得できないわけです。
粉飾の規模ははるかに日興のほうが大きいし、複雑な仕組み、
そして一番のコンプラを求められる証券会社であるという点。
また、焦点もずれている。
ライブドアの場合には、巨大な時価総額の喪失とマネーロンダリング、
この当りをボカすのが理由か？裏に人がいるのは周知の通りですが、
どこで手打ちにするかという話でしょうか。
株式分割を経て１株300円程で買えるライブドア株でしたが、
アホかと思ってました。極端な話、証券会社に300円持って行けば
買える訳です（手数料のほうが高いケースありますよ。銀行のATM以上）。仮に株主に対して総会の案内等を郵送した場合、
300円の株主にいくらの郵便代かけるのかと？ゴッコですね。
実刑食らってから文句言う、それまでの態度を慎ましくしていれば心象は違っていたと思います。
まとまりがないですが、総括すると「アホ」です。司法も含めて。

あなた達の背中には従業員の生活も乗っかっています。

家族を含めればその数倍に膨れ上がります。

 

 

嫁が言う。「浮気しようとする時、子供の顔が思い浮かばへんの？」

私「浮気をしたことないから分からん。何や、そのジャブは？」

 

 

我が嫁はフリッカーを使いこなします。

日興コーディアルの上場維持。せめぎ合い？ 2007/03/18 (Sun)

世界同時株安からここの所、まだ落ち着きを見せていないのですが、
先日、日興コーディアルの上場維持が発表されました。
すっきりしないものがあった訳ですが、
以下を参考にさせていただきまとめてみました。
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55

http://my.shadow-city.jp/

 

竹中氏が銀行への公的資金注入の問題に言及して
「みずほはシティバンクに買ってもらう」と発言した。
これで財界から非難され、当時の山崎拓幹事長や麻生太郎政調会長に難詰された、という事件があった。この時は、結局、みずほが１兆円の増資資金を自力で集め、なんとかシティの配下に入るのを免れたが、
すると今度はUFJを狙う。不良債権を水増し査定し追い込むが、
こちらも東京三菱との合併の道を選び、外資の傘下入りを拒む、
という経緯があった。

日本は間接金融の銀行が企業を生かすか殺すか決める権力握っているといってもいい。
東証に上場してる日本企業7割と取引してるみずほが外資にわたったらどうなるだろうか？

大袈裟に言えば、アメリカにとって目障りな企業を潰すのが自由と言うことになる。
NECでも富士通でも東芝でも日立でも、いつでも潰せる、潰さないまでも不利な状況に追いこめる。
仮想の話だが、逆に日本資本がアメリカの大銀行買った場合を考えてみる。
フォードは業績が良くないから貸し出しを停止して潰そう。
もしくは貸し出し制限して開発費を用意できないようにしよう。
であればトヨタ、ホンダは有利になる。
みずほを外資に渡すと言うことは日本にとって大きな間違った行為といえる。

日興の上場維持については、元々、シティはみずほを買うつもりが、結局は日興コーディアルになってしまったという話で、シティにしてみれば計算違いではあるのだろう。

確かに上場廃止にした方が安く買えるが、日興に３月末の上場基準を満たすディスクロージャーの必要がないことから、何を隠すかわからない訳で、万が一、買った後、シティーが見つけそこなったような過失が見つかれば（その可能性は高い）シティー自身のアメリカでの株主訴訟に耐えられない。（ユーチューブを買収したグーグルにおいては、買収前に訴訟の費用として2000億用意している。ちなみにグーグルは時価総額20兆円企業）

一方、東証に上場を維持しているかぎり、上場基準に達するディスクロージャーは最低限維持されるし、上場株だから、万が一日興が意図的に隠した情報が見つかったとしてもそれは、報告義務を怠った日興の責任、また、完全なるディスクロージャーを上場企業にさせる監視を怠った東証の責任、という逃げ道が残される事になる。

これらの損得を合計すればここで1350円で買おうが（当時のTOBの価格、現在は引き上げている）、2000円（当時のファンドの希望価格）で買おうが大差ない、ということになる。（現在ファンドだけで全体の30％を持っているといわれており、簡単に売り抜けることの出来る数量ではない）

日本の大手金融機関（今回、日興になってしまった）をシティに献上するという手形を落とすことを迫られていたのではないだろうか？
その意を受けた金融庁が、会計上の行き違いをあげつらい、日興をシティの下に追い込んだと考えれば、全体の流れがスッキリ説明が付きやすい。