荒れそうな予感（米住宅着工件数より） 2007/06/20 (Wed)

発表を待っていましたが、おおよそアナリスト等の予想通りでした。
が、・・・。

(6/19)５月の米住宅着工件数、2.1％減

http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20070619d3k1900n19.html

＜4カ月ぶりに前月比マイナスに転じた。西部や南部の落ち込みが全体を押し下げた。前年同月からは24.2％減った。＞

＜内訳を見ると、全体の約8割を占める一戸建て住宅が前月比3.4％減の
117万戸となり、集合住宅が3.1％増えた。地域別では北東部が前月から15.7％増え、中西部でも15.5％増となったが、西部が19.7％減り、最大市場の南部でも1.6％減った。＞

 

 

私の中では結構大きなニュースです。

数字上にしてもそうですが、いろいろな角度からいくつかの不安が完全に表面化
してきました。

 

米住宅着工件数の西部、中部（特に西部）での落ち込みが極端で、激しすぎます。これは凄いですね。

 

サブプライムローン（信用力の低い人を対象とした高金利型）が集中している地域（西部、中部）ですので、それが原因かと。（東部の伸びとの差は歴然です。）

 

日本で例えると、以前ゆとりローンというのがあり、十年後から支払いが一気に増えて払えないという問題になりましたが、アメリカの国民性や貯蓄率を考えると日
本と比較できるはずも無く、これはかなり危ないです。ローンの延滞、差し押さえがさらに激増すると見ます。

 

現在のアメリカは、周知の通り、日本のような超低金利ではありませんので、銀行等の金融機関も舵取りは難しいところです。自分の首を絞めてしまいかねない状
況でもあります。この辺りのリスクヘッジというのは非常に難しいのだろうなと感じ
ます。

 

日本もある程度、金利を上げておいて柔軟に対応するのも一つの策だと思います。今のままでは米の余波等による景気減退に対して、金利を下げて対応するということもできないので、今のうちに駒を増やしておくのもいいかも知れません。

 

日本の超低金利により円は世界に散らばり、過剰流動を起こしていて（国内では起こっていない）、金利を上げるだけで中国の経済崩壊が起こる可能性もあるのですから。つまり、世界各国から中国に渡っている投資資金を引き上げさせるという面もあるということです。

 

実際にアメリカ等は住宅ローン問題、利下げ観測がある現状の中で、円資金で中国に投資しています。綱渡りのように見えますが、日本が保証している（させられている）ので、頼りないロープですら渡れるのでしょう。

 

中国は通貨政策として、金融引き締めを続けながら株高を維持させるという技を使っています。通常、金融引き締めを続けると株価下落の波に襲われるものです。

 

しかし、中国は為替介入（外貨買い、元売り。ドルリンクしている）により、貿易黒字が高水準のため、中国国内に元が流入し、ダブつき、株価等の資産価格が上昇しやすくなるような、引き締め効果を低下させるという政策をとっています。（共産国の特性を生かしているともいえます。また、固定資産投資、不動産投資の上昇を抑え、不動産に回る資産が株価に流入し、株価を押し上げていったという背景もあります。）

 

日本の円はしばらくは円安基調が続くでしょうが、先日起こった中国、日本、アメリカを中心とした世界同時株安時のような、円を返す動きが出てくると、円資金がなくなるということですから、非効率な投資ができなくなり、加熱している中国経済にとっては大きなダメージとなります。

 

中国のバブル崩壊の余波を少なくするために、日本の中国工場も少しずつ撤退していけばどうでしょうか。肉を切らせて骨を絶つ方法ではありますが、日本人なら大丈夫。１０カウントとを聞くまでに立ち上がるのは間違いなく日本でしょう。

 

崩壊する前はやかましく批判が殺到すると思いますが、本当に立ち上がれないとジワジワと中共も感じるはずですので、頭を下げてくるかもしれませんね。

 

そんなこと一つを取り上げても、実は日本は強いのです。腕力も知力もありますが、気が弱い。おとなしい。小学校や中学校時代にはそんな生徒がいたのではないでしょうか。

 

おくびにも出しませんが、心の底では、実はみんなが実力を認めているのです。

 

アメリカの国債を買い続けるのは中国に任せたらどうでしょう。

（現実ではこちらの方が難しいのですが、アメリカの都合で、日本がアメリカに怒られるのは正常ではないと皆が分かっていることです）

 

日本は他の地域や国に投資すれば、面白いと思います。

 

ギャンブルや贅沢な飲み食いにばっかりお金を使わないで、書籍購入等の他方にお金を使うのに似ているかもしれません。今度の宝塚記念だけは参加する予定の私も反省するところが多いですが、ほどほどにしておきます。

 

さて、振り返ったときに見返りが大きいのはどちらでしょうか。

 

 

 

話を戻しますが、いずれにせよ米住宅問題で支払えなくなるのは、一般の米国民であり、安くなったところを買い占めるのはファンドをはじめとしたお金を持っているところでしょう。

 

日本がハゲタカファンドと呼んでいる人たちに、好き勝手されていますが、そのような食い合いがアメリカ自国内でも起こるのではないでしょうか。

 

日本でも、ここ数年にあった一連の「下落相場」で潤ったのは投資ファンドでした。今回、アメリカでも連鎖的に負のスパイラルが起きる可能性は充分にあります。

 

日本でもライブドアで損失を出して文句を言うような愚かな便乗小市民のような人々は関知しませんが、今回はアメリカで起こりそうですので、そうでない真面目なアメリカ人には助かって欲しいと思います。

 

こんな時は黙って様子を見るというのも一つの手です。日本のバブル崩壊時のように、事が大きくなり、取り返しがつかなくなってから、お偉いさんが平時の理屈でいじくり回したら、「ほら、やっぱり悪い目が出た」という経験則を生かしたほうがいいのではないでしょうか。

 

相場も人もそうですが、よい時期、悪い時期は長さはどうであれ、循環します。嵐が頭上に来てしまったら、じっと耐えるのも一つの策です。しかし、目はつぶってはいけません。

 

むしろ、「何もしない」ということを「する」ということです。何が起きているかをじっと見るのです。

 

いずれバブルが崩壊する中国では、国民性も相まって、今まで無かったバブルに踊っていますので、中国人にはそれができないでしょう。これが経験と民度の差です。

 

大きく発達するのか、進路をどこにとるのか、これはまだ分かりませんが、今回、アメリカでハリケーンが発生した。これは事実だと思います。