Cloud（ｸﾗｳﾄﾞ）のきまぐれ日記雑感

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Cloud ｸﾗｳﾄﾞのﾌﾞﾛｸﾞ。日々の雑感・・・・・・・人,仕事,時事,金融,家族,ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ,喜怒哀楽その他諸々。

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2024/11/22 (Fri)

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レガシーコスト
2008/12/15 (Mon)

以前（9月末）にアメリカの緊急金融安定化法案が一旦は否決（23票差）されたということがありました。

そして、今回騒がれているのがビッグ3です。ビッグ3といえばアメリカを象徴する企業ですが、それだけに米国内の商業銀行がたくさん絡んでいるのは想像できます。社債等随分持ってますからね。

ビッグ3を助けることは商業銀行をも助けることになると言えるかもしれません。しかしビッグ3単独でみると、一度潰れたほうがレガシーコスト（←ビッグ3についてはココが核心部分だと思いますのでニュース等で他の部分のことを喋っていればそれはレガシーコストの付録であり、それらに付随するものと思っていいです。多分。）を考えた場合は良いのかもしれません。

（※レガシーコスト：米では公的な医療保険や年金制度が存在しないので企業が負担します。現従業員の積立金と退職者の支給額のギャップが問題になっています。輸入品に大きな関税をかけ保護貿易にするとか、政府が一部を負担するという提案はありますが、実現していません。余談：このコストがあるのでGM等の自動車の価格が高い（そして利幅は薄い）。現在までの米の労組が作り上げたのですけどね。（韓国なんかも技術がアレなのにも関わらず、労組が人件費をあげて競争力を落とした部分があると思います。）ここにGMが逆プライスリーダーとも言われるように、日本の自動車業界はそれらの値段を見て同等の車を安く売ることが出来る（トヨタを見れば分かりますがコストを極限まで安くする。それでも利幅はGM等に比べると大きい）。単純にいえば、「だから対米輸出で儲けている」ということになると思います。）

今のところ救済案が否決されましたので、日本ではちょっと考えられない思い切ったことをするなぁという印象を受けます。助けるためには保護貿易で関税をかけるか、政府がビッグ3のお金を負担するというところだと思うのですがそうはうまくいきませんね。

共和党はもともと市場主義なのでわかるのですが、民主も支持基盤の労組をなんとかしたいと思ってるかもしれませんが、保護貿易ができないのでブッシュ政権のうちに処理をするという胸中なのでしょうか。救済案が通ると思ってビッグ3の漁夫の利を狙って集まっていたファンドが泣き顔なのは自己責任だと思います。

そんなビッグ3に対して･･･冒頭に書いた「緊急金融安定化法案が一旦は否決」というのと似ている部分があると思いますので、少し「経済と政治のパラドクス」について「かんべえさん」（双日総研）のところから引用させて頂きます。（前にもしたような･･･）

否決という結果を受けて、一斉に米国議会に対する非難の声があがった。世界同時株安によって巨額の富が失われ、世界中に迷惑をかけるとともに、米国経済自体が大きなものを失った。世界における米国の指導力の失墜、といった文脈での批判も少なくなかった。

たしかに経済面から見ればその通りである。だが、米国の政治システムとしては、間違ったことをしたわけではない。法案成立を目指す行政府（ホワイトハウス）に対し、立法府（議会）は「ウォール街を税金で救うなんてとんでもない」という国民の声を代弁した。

こうした素朴な「怒り」に加えて、法案そのものに対する個別の批判も質量ともに相当なものがあった。

左派からは、①銀行のCEO たちの高収入は変わらない、②国内企業のみならず、海外の企業を救うことにも税金が使われる、③住宅を差し押さえられた人たちは救われない、④金融界に対する規制強化案が盛り込まれていない、などの異議申し立てがあった。

右派からは、①これでは社会主義政策である、②政府と市場の関係に歪みが出来る、③財政負担が巨大になる、④ウォール街の不法行為を温存することになる、などの批判があった。これらの指摘に、ひとつひとつ答えていくことは容易ではない。

思うに、これが金融機関に公的資金を投入する際の難しさなのである。

根本的なパラドクスは、「法案が失敗すれば経済が破綻する。成功すれば政治が立ち行かない」ことだ。

法案がスイスイと成立するようだと、民意の立場がなくなってしまうのである。

政治と経済の世界の間には、一種の「バカの壁」がある。経済の面から見れば、法案否決は地獄への扉を開ける愚かな行為といえる。が、政治の面から見れば、法案を通すことは議会政治の自殺となってしまう。

そして米国が金融危機から立ち直るためには、この「民意」を味方につけるより他にはない。何となれば、日本がそうであったように、不良債権処理には長い月日が必要になるからである。

これは緊急金融安定化法案のときですので、現在のビック3に置き換えて、似ている所とそうでないところがあるとは思います。

ブッシュさんも英語がきちんと読めないみたいですが、現在の日本のような政局だけでもないような気がします。少なくとも法案の内容をしらないのに流れ作業で署名するということはないような気がします。

で、話は逸れますが、国内の政治について少しだけ民主党に提案。これだけ首相の支持率が落ちると自民も普通は解散を先送りするのでそこは崩しにくい･･･。

衆議院で人を引っ張って与党の勢力を2/3以下にする方が早いと。新党を立ち上げたところとの連携でもいいと思います。二次補正予算うんぬんの前に、それこそ年内にしないと。新党も年内に登録しないと政党助成金（1/1現在の勢力により決まる）の対象にならないみたいですし。

その結果、「３分の２再可決規定」を無にした方が早いかと。そうすると自民の解散先送りの意味が薄くなります。逆に、一気に解散総選挙ということになる可能性が一番高いというのも民主党自身がよく分かっているはずなのに･･････とそう感じます。

自民の低迷という追い風もあって･･･裏を返せば「100年に一度の津波」なのにそんなことすら出来なければちょっとこの津波をどうにかできるの？と不安になります、とも思います。

原因の一つに、国民も議員も消去法で考えている人が多いということもあるのでしょうか。

何故？と感じます（苦笑）

狭義のレガシーコストは上に書きましたが、これで大企業が立ち行かなくなるということを考えると、なんだか今までの強力な労組（左派）がご丁寧に作ってくれたものが負の遺産になっているという･･･。

ビッグ3なんてまだかわいいものかもしれません。

これを国に置き換えた場合･･････

レガシーコストとは本来は「過去のしがらみから生じる負担」という意味です。

どこかで聞いたような話です。

あっ･･･。

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ピカピカの一年生。
2008/12/12 (Fri)

現在、トップ表示にしている映画「南京の真実」島根上映会が明後日の12/14（日）に迫ってまいりました。

成功は分かってるのですが、天候だけが気になります。私自身、今年の2月大阪での上映会を手伝ったことを振り返ると、なんと珍しく雪（大阪では大雪レベル）が降っておりました。

そこで「汚名を雪（そそ）ぐという」という雪の違う読み方を覚えました。

ゆっくりとではありますが着実にそういう方向に進んでいってる部分もあるなと、この映画を観に行く人が増えていることを聞く度に思います。

島根上映会で実行委員長をされている帝さんも、全く何も無いところから「やってみよう」と行動されて現在に至ります。

「無私」なんですよね。
（Cloud:談）

見た目はこういったことをやりそうにない遊び人風です。
（帝さんと敵対？している後輩さん：談）

もちろん、遊びでもなく仕事でもありません（河内屋さん：談）。私もそう思います。

仕事の合間を縫ってといっても実際は「言うは易し行うは難し」です。

そして、それに共感したたくさんの人が島根の上映会を支え、応援し、今まで歴史に興味がなかった人にさえも「知る」きっかけや気づきを与えてくれるのだろうと感じています。

そんな島根上映会にどうぞ足を運んでくださいませ。

・・・・・・・・・・

民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html

在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

帰化をして選挙権を得ればいいというのは正論です。ごく当たり前。
それ以上説明いるのですかという感じです。

しかしそう考えていない人はこうなるのでしょうね。いいんですかこれで？

ひとまず自民と民主に限っていうと、おかしいところ等を追及し、監視しつつ自民党にやらせるのか、いっそ民主に多数をとらせて国政を任せてみるのか。私は民意がそうであれば民主でもいいと思います。

が、やっぱり民主には無理だったと後で思っても、民主が通した政策や法案は亡霊のように生き続けるんですね。個人的には、後の祭りになる可能性は大きいと思います。（民主支持の方には反論はあろうかと思いますが、すみませんです）

・・・・・

で、私の普段の生活において「何かを決定する」際の例を挙げて、上記のニュースに対する感想にします。

家庭のこと、子供の学校のこと、これがしたい、あれがしたい、これはこうしたほうがいい、嫁の髪型（笑）等、些細なことから大きなことまで決めることって・・・何気に普段の生活の中でも多いんですよね。

私は基本的には嫁の言う通りにします。常にゴーサインです。

ですから、小さいことでいうと「バッグが欲しい」と嫁が言ったときには「バッグを買うことが決定」したという意味合いにもなります。

「買ってもいい」じゃなく「欲しい」と一言、一応買う前に私への確認作業だけはするみたいなんです。

嫁はインターナショナルなので「反対しないと賛成ということ」ということなのかもしれません。

そんな私もごくまれに「反対」します。

その私の根拠は「私がケツを拭けるか（責任を持てるか）」ただ一つです。

一応一家の長ですので、相談されて、嫁や家族がその行動をしたときに、結果、失敗をしたとしても、それは私が何とかできるものなのか、金銭面だとしたら最終的に私がマグロ漁に出ればいいのか（笑）等、私がケツを拭けるものならば多少遠回りしようが仕方ないなと覚悟を決めます。

要は前にも触れたかもしれませんが、判断と決断の違いかなと思います。判断にはこれを超えると危ないなとか、これ以下は大丈夫というような何らかの基準があり、決断にはそれがありません。

ですから私を含め多くの人には、判断ができても決断ができないということが様々な場面で出てくるのだと思います。

裏を返せば、判断はできるけど、そんなしょうもないことで決断したくないという場合（←上記の民潭と民主のニュースの感想）もあります。

ではどうやって決断するのか。簡単ですが腹を据えるという「覚悟」だけです。

だから親父の荷物は重いんです。多分。

家康の家訓の「人の一生は重き荷を負って遠き道を行くが如し」の意味が少しわかります。

でも、一緒に歩くのは一人とは限らないよな、と。

私なんかは他者から見ると、ピカピカの一年生がランドセルを背負っているようにフラフラして、石ころ蹴りながら歩いてます（苦笑）

ですが、荷物を軽くしようとしてもまた乗っかってくるかもしれないのですから、その荷物の重さに負けないような体を作ったほうがいいと思います。

ただ、それだけじゃない。楽しいこともいっぱいあるよ･･･とも感じますね。

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なぜ年内に二次補正予算案を出せないのか。
2008/12/09 (Tue)

昨日の件を少し調べたところ、「広告税」についてはまだ具体的な形というか細部までは詰められていないようですが、また私なりにまとめたいと思います。

それらを少し調べてる時に現在の国会について分かりやすく書いてあった所があったので、勝手ながらその「かなろぐさん」さんから引用させて頂きます。（話題がガラっと変わります。）

支持率が急落している麻生首相ですが、これについては普段の生活の中でも実感します。麻生批判をしている人が結構多いです。でも具体的な話になると知らないんじゃないのかな？という感じも受けます。悪く言えば雰囲気だけが先行？し、どこかで聞いたような受け売りが多いとも感じます。そんな人にこんな話をし、その反応を見てみるのも面白いですよ。

メディアの多くは積極的には流さないですし、国民が見たとしても考える必要がある（麻生首相の発言に対する批判等はその逆です。）ので素通りしてしまいがちなことですが、実はこちらの方がうんと大切だと思います。

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二次補正予算案が年内提出出来ない理由

http://blog.goo.ne.jp/kanataylfc/e/1ee8af3a36ffb7f1850c4fef1b0fde62

単純に、なぜ二次補正が出せないのか？という原因を考えたときに、まず理解しておかなくちゃいけないことは国会法の原則を使った罠が仕掛けられているということを知っておかなくちゃなりません。

このあたりはあまり報道されていないのでしょうか。

読んでもらったら一番早いのですが、私も説明してと問われたらなかなか説明しにくいので、メモするような感じで箇条書きにしてみたりしてまとめてみます。

虹予算、いや二次予算が何故年内に提出できないのか。（※虹予算は明瞭会計）

党首討論でも同じやり取りを繰り返した部分ですが、何故提出できないのかを分かりやすく説明しろと言われるとちゃんと把握していないと難しい部分ですね。

①「一事不再議の原則」（国会法56条の４）

「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。」

国会には一度議決・決定した事柄については再度審議できない。

要は同じネタを蒸し返すなという原則。

②「会期不継続の原則」（国会法68条）

「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。但し、第47条第２項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する」これを「会期不継続の原則」とか「会期独立の原則」等と呼ぶ。

『継続審議の議決』がなされない限り、会期中に議決に至らなかった議案は廃案（消滅）となる原則。

ただし、国会法47条２項では「常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む。）については、閉会中もなお、これを審査することができる」即ち、得に付託された案件については閉会中も審査することが出来、また閉会中審査した議案は後会、つまりその後に行われる国会へ継続することが可能。

・・・・・・

予算案は予算関連法案とセットで審議されるのが普通で、予算が衆参両院で決議されても、関連法案が決議されないと予算執行の為の法的根拠が無く、予算執行が出来ない。

例えば、定額給付金については（埋蔵金と言われる）特別会計を取り崩さなければいけない。

これには特別会計を管轄する法律の改正が必要となり、政府が第二次補正予算案を国会に提出したとき、同時にその改正案も国会に提出しなくてはならない。

第二次補正予算案を12月の延長国会に提出した場合、衆議院は難なく通過するので、これには衆院の優越が働き、年明けには事実上成立させる事が可能。

しかし、

今開かれている臨時国会は精一杯延長しても、一旦１月に閉じて、通常国会を召集しなければならない。（国会法第２条を見ると「常会（通常国会）は、毎年１月中に召集するのを常例とする」と定めている）

この場合、（スケジュール的に）参議院で審議中に会期末を迎えて終える可能性が高い。

これは少なくとも関連法案はどうしても参議院で継続審議または廃案の扱いになる事を意味する。

廃案になった場合は通常国会で法案を再提出することが可能になるが、継続審議となった場合は、（国会の会期をまたぎ「会期独立により参院先議扱い」となる為、第二次補正予算案及び関連法案について参院本会議が否決してしまうと、）予算そのものは衆院の優越があるから良いモノの、関連法案について「一事不再議の原則」から提出することすら出来なくなる。

二次補正予算は執行する事が出来ず、日の目を見ることなく埋没してしまう事態に陥る。

・・・・・・

引用させて頂いた「かなろぐさん」は、小沢氏が予算法案について「審議・採決に協力する」と言いつつ、関連法案については言及していないという指摘もされており、年内に二次補正予算出し、参院で「継続審議」とされてしまうと二次補正予算案自体を丸ごと葬り去る事ができるので、二次補正予算案と関連法案を成立させられる来年1月の通常国会に提出せざるを得ないとの結論だと思います。

そしてそれをメディアは正確に伝えていない、というかそういう意図を持って報道しているのでは？とも指摘されています。私もそう思います。

なんだか、民主党内の幹部は王手飛車取り的な発想で喜んでいる図が見え隠れします。思惑はこれだけではないでしょうが、裏を返せば「年内に二次補正予算は出せない」という出来レースを作ったのは民主党でもあるという穿った見方も成り立つと思います。

そして、後はニュースで民主党の幹部が現在展開している論調になるのでしょう。

ならば・・・結局、「政局かい」と。

国民が踊らされているとは言いませんが･･････人々はこっち（↓）に流れてしまいやすい･･････。

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000001-yom-pol

追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。

こんなこともあろうかと、私個人は秋の総裁選の前には「麻生さんは2番手の方がいいな」とか言ってましたしたが、

「内容は間違ってないが、言葉の選び方が悪い」

「言葉の選び方が悪いが、内容は間違っていない」

言葉の選び方は問題です。が、それだけの話だとも思います。

どんどん本質から遠ざかっております。

ゴシップ的なニュースを垂れ流すだけという印象もあります。

政治においては、そもそも自民ＶＳ民主の構図になっており、マトモなことを言ってるのに話題にすらのぼらない党や議員があるってのはどういうことかと。

政治関係のニュースや報道はバラエティーでありワイドショーなんでしょうかね。

詰まるところビジネスですか。

問題発言のような分かりやすいニュースは音声とテロップだけですっと頭に入ってきますが、ちょっと立ち止まって考える必要があるものは反射的に避けてしまうのが大半なんでしょうけど、ここでもまた国民は議員、メディア等いろんなところから舐められていると思うんですけど･･･ね。考える頭の中まで全部任せていたらあきません。自分達で動かないといけないと思います。

・・・・・・・・・・

PS:

ぐっちーさんの話の中で、高額所得者のことを「鵜匠」と例えられていましたが、これはお金についてだけ？

ふと、思いました。

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広告税はマスゴミ殲滅策の一手になりえるか。
2008/12/08 (Mon)

米の新聞業界　広告収入１０～１８％減少（6/26）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/156153/

米新聞の広告収入の落ち込みが今年になって一段と顕著になっていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙（２３日付）が新聞大手各社の発表をもとにまとめた記事によると、各社の今年１月から５月の広告収入は前年同期に比べ、１０～１８％減となり、事業からの撤退や倒産を避けられない新聞も出てくるとの予測もされている。

米メディア大手、トリビューン破産申請か　ＬＡタイムズなど発行（12/8）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000515-san-int

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、ロサンゼルス・タイムズ紙などを傘下に抱える米メディア大手トリビューン社（本社・シカゴ）が週内にも破産法適用を申請する可能性があると報じた。同社が申請に踏み切れば、長く続いている米新聞業界の低落傾向を決定づける動きとなりそうだ。

（中略）

トリビューン社は、２００７年末にシカゴの不動産王、サム・ゼル氏に買収されたが、その後の不況のあおりで予定していた資産売却が思うように進まず、経営難は収まっていない。最近ではロサンゼルス・タイムズ紙が２５０人にも及ぶ大量の人員削減を行うなど、低迷が続いている。

同社は、ロサンゼルス・タイムズ、シカゴ・トリビューンなど複数の新聞や地方テレビ局のほか、福留孝介外野手が所属する大リーグ・カブスを保有している。うち、カブスについては来シーズンまでの売却を表明している。

時系列でニュースを並べました。

6月の時点での記事では事業からの撤退や倒産は憶測の域でしたが、

今日（12/8）のニュースではそれが確実性を増したような印象を受けました。

米でも大手新聞社、地方テレビ局や大リーグのカブスを擁するトリビュートが破産申請のようです。

トリビューン以外にも名前が出ていないだけで同じ様な企業があるはずですね。

で、これらを見て思い出したのが「三点」あります。

【第一点】

トヨタの奥田氏も先日、「マスコミの厚生省たたきは異常」と言って、「スポンサーを降りる」など「報復でもしてやろうか」と広告を減らすというような発言をしました。発言自体には賛否両論があると思いますし、最近、財界の大物と言われるような人が政治に対しあからさまに口を出し過ぎている、と私は思います。

【第二点】

先日、朝日新聞が赤字転落したというニュース。朝日については前回も少し触れましたが、そういう新聞ですから致し方ないところです。

【第三点】

これは改正国籍法や新たな売国法の阻止に一役買ったり、マトモな日本にするための糸口の一つとなるのかな？（あくまで糸口の一つです。）ただ、朝日の赤字は加速しそうです（笑）

先日もルールは決まれば勝負有りと書きましたが、売国を目の前で見過ごすしかないのか、どうしたもんかなと考えているときにこの記事を見て思い出しました（苦笑）

えー、第三点は『広告税』です。

以前にも広告税はありましたが廃止になりました。昭和20年代だったと思います。内容を刷新してやってみるというのも良いかもしれません。これだけマスコミが揚げ足を取ろうとして取材してますので麻生首相もぶら下がりの時にでもいいから言っちゃったらいいのに、と。国民の知るところになって議論すればいいと思います。

（※今のところ、思い出しただけで、私自身、具体的な調べが不足しているので広告税について問題点があれば教えてください。）

以下は、麻生首相の自民党の政調会長時代のものです。

「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と、広告税についても触れられています。

ご存知ない方は、ご一読頂ければ、私が書く手間が省けます。m(__)m

投資減税で需要喚起目指せ

http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm

では、今回焦点にする広告税の部分を引用させていただきます。

もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら１０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はなかった。

簡単にまとめると、広告を出す企業には交際費とセットにすると異論なし。では、何故全部潰されたのでしょう。その一つに「マスゴミが困る」というのがあったのではないでしょうか。（戸井田さんに再度メールをしてさらに頑張ってもらうかな（笑））この麻生首相の持論がマスゴミの麻生叩きの一つにもなっているのでしょうか。私自身、「広告税」については新聞紙上やテレビでは見たことが無いので、そんな印象も受けます･･･。

これについては麻生さんが首相になったときに取り上げれててそれからはあまり聞かなかったですが、打開する一手にはならないんでしょうかね。と分からないまま書いているのでグダグダになりましたが、もうちょっと調べてみます。

ただ、税金の仕組みってややこしいんですよね(-_-;)

もしこれらが支持するに値する税制改革であれば何か取り組めたらないいな、と思います。

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テレビでニュースを見ていて感じたこと。
2008/12/05 (Fri)

大阪の朝は雷を伴う雨が降っておりまして、この雨がやむと第一級の寒気が流れ込んでくるようです。

週末は真で、真冬並みの寒さになるということで（寒）福岡から日本海側にかけても雪が降るという予報のようです。

大阪も明日の最低気温は前日差で12度の予想ですから･･･二度寝日和で、なかなか布団から出れないと思います。

テレビを見ていても派遣社員の契約打ち切り等のニュースが多くて、寒いニュースが続きますね･･･。

派遣社員が法的な手続きや抗議のデモ等をやっているのはどの局でもやっていました。移民を受け入れ、今回と同じ様な事態になった場合、もっと騒ぎが大きくなるように思います･･･。日本の人口が減るからといって受け入れる。そして景気が悪くなり受け入れ先もなくなり･･････、今度は外交問題にまで発展しかねませんね。

経団連の御手洗さんは「新卒の内定取り消し」については会員に回避するように呼びかけています。雇用不安を取り除くことはもちろん必要なのですが、麻生首相等からの賃上げ要請に対してはもちろん言葉を濁しております。新卒の「内定取り消し」については経団連の内規だったか、法か何かだったか忘れましたが、それに抵触する恐れがあるということらしいです。

しかし、三田ラ、いや、御手洗さんの良く分からないところがあります。

キャノンをはじめとする経団連の会員や大企業の非正規従業員の削減が止まっておりません。

次は正社員でしょう。新卒社員を採用するのに関わらず、社員をリストラするというのは、私がナントカユニオンという組織であれば、そこから突っ込みます。

順序は･･･ホンダのF1撤退がいい例ですが、経費等を下げる努力をし、その一番最後にくるのがリストラということになっておりますので、御手洗さんのいう新卒を採用しつつ、現在いる社員を多くきる（契約社員の契約期間切れは別ですけど）というのは、争った場合不利じゃないですかね。新卒の採用は後回しになって仕方がない部分があると思います。

ただ、彼らよりも下請け企業等の中小企業のほうが百倍しんどいでしょうね。

トヨタがいくらアカンというても一応黒字ですから･･･。黒字が減ったということです。

で、冒頭のテレビの話に戻りますが、チャンネルを回しながらテレビを見ていると改正国籍法のニュースは（たまたまかも知れませんが）見れませんでした。

国籍法成立　国民新、新党日本など反対

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081205/plc0812051059005-n1.htm

この法案のこと自体をよく理解していないという国会議員がたくさんいました。私も戸井田さんにメールをするのが遅れました（苦笑）あと三ヶ月早く戸田っちが動いていれば（責任転嫁）というのは冗談のようで冗談ですけど。

DNA判定については、私も民法における認知に一部手を加える必要が出てくるのではないかということで、すぐに適用するのは難しいと書いた覚えがあります。せめて付帯決議案として残さないと、と思いましたが、民主が付帯決議からDNA判定を外しました。で、反論に対し「議事録取るのやめて」「音声消して」とやったのは公明党というのは本当ですかね？

法律は決まってしまえば勝負有りです。ルールができた訳です。現状では当たり前ですが、従うしかないと思います。そしてコツコツと改正国籍法に再度、手を加えるようにしないといけないでしょう。今回法案を通さないようにすることと比して何倍もの努力がいると思いますが。

そして他の売国法案の足掛かりにならないようにしないといけないですね。

あと、久米宏の番組で田中真紀子氏が出ていました。内容自体は小泉政権立ち上げから現在を振り返るようなもので、ココで取り上げる必要もないものですが、内容ではなくやり取りは他の番組よりは面白かったと思いました。（姜尚中氏は声をはれと思いました。）

その中で、田中真紀子氏が言ったことです。

例えば国会で4つの法案が審議される場合、国対委員長から事前にその党の議員には説明があるようです。

「立って　立って　座って　立って」･･･と。

これは4つの法案に対する国対委員長からの指示です。

そのようにしなさいという･･･。　賛成のときは起立します。

それすらもできず（覚えれず）に間違ってしまい、国対委員長から後で怒られる議員がいるとも言ってました。

その現状は今も変わってないのでしょう。こういう法案すら知らない無関心が･･･簡単に売国法案を通してしまうのだろうという側面もあると思います。

意識が低すぎるというか、どんな法案か知らないという人は国会議員を辞めていただきたい、ホントそう思います。国会議員の中には法案に無関心という人がいるという現実。そんなことがあっていいのかと思いますけど、あるんですね。

これは自民党だけはありません。それも今回浮き彫りになりました。なにが、「官僚支配をやめる」だ、民主党も･･･、格好をつけて･･･。自分で考えること、もっといえば「仕事」を放棄している以上は無理だと思います。