なぜ年内に二次補正予算案を出せないのか。 2008/12/09 (Tue)

 

昨日の件を少し調べたところ、「広告税」についてはまだ具体的な形というか細部までは詰められていないようですが、また私なりにまとめたいと思います。

 

 

それらを少し調べてる時に現在の国会について分かりやすく書いてあった所があったので、勝手ながらその「かなろぐさん」さんから引用させて頂きます。（話題がガラっと変わります。）

 

 

支持率が急落している麻生首相ですが、これについては普段の生活の中でも実感します。麻生批判をしている人が結構多いです。でも具体的な話になると知らないんじゃないのかな？という感じも受けます。悪く言えば雰囲気だけが先行？し、どこかで聞いたような受け売りが多いとも感じます。そんな人にこんな話をし、その反応を見てみるのも面白いですよ。

 

 

メディアの多くは積極的には流さないですし、国民が見たとしても考える必要がある（麻生首相の発言に対する批判等はその逆です。）ので素通りしてしまいがちなことですが、実はこちらの方がうんと大切だと思います。

 

 

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二次補正予算案が年内提出出来ない理由

http://blog.goo.ne.jp/kanataylfc/e/1ee8af3a36ffb7f1850c4fef1b0fde62

 

 

 

単純に、なぜ二次補正が出せないのか？という原因を考えたときに、まず理解しておかなくちゃいけないことは国会法の原則を使った罠が仕掛けられているということを知っておかなくちゃなりません。

 

 

このあたりはあまり報道されていないのでしょうか。

読んでもらったら一番早いのですが、私も説明してと問われたらなかなか説明しにくいので、メモするような感じで箇条書きにしてみたりしてまとめてみます。

 

 

虹予算、いや二次予算が何故年内に提出できないのか。（※虹予算は明瞭会計）

党首討論でも同じやり取りを繰り返した部分ですが、何故提出できないのかを分かりやすく説明しろと言われるとちゃんと把握していないと難しい部分ですね。

 

 

①「一事不再議の原則」（国会法56条の４）

「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。」

 

国会には一度議決・決定した事柄については再度審議できない。

要は同じネタを蒸し返すなという原則。

 

 

 

②「会期不継続の原則」（国会法68条）

「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。但し、第47条第２項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する」これを「会期不継続の原則」とか「会期独立の原則」等と呼ぶ。

 

『継続審議の議決』がなされない限り、会期中に議決に至らなかった議案は廃案（消滅）となる原則。

 

ただし、国会法47条２項では「常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む。）については、閉会中もなお、これを審査することができる」即ち、得に付託された案件については閉会中も審査することが出来、また閉会中審査した議案は後会、つまりその後に行われる国会へ継続することが可能。

 

 

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予算案は予算関連法案とセットで審議されるのが普通で、予算が衆参両院で決議されても、関連法案が決議されないと予算執行の為の法的根拠が無く、予算執行が出来ない。

 

 

例えば、定額給付金については（埋蔵金と言われる）特別会計を取り崩さなければいけない。

 

 

これには特別会計を管轄する法律の改正が必要となり、政府が第二次補正予算案を国会に提出したとき、同時にその改正案も国会に提出しなくてはならない。

 

 

第二次補正予算案を12月の延長国会に提出した場合、衆議院は難なく通過するので、これには衆院の優越が働き、年明けには事実上成立させる事が可能。

 

 

しかし、

 

 

今開かれている臨時国会は精一杯延長しても、一旦１月に閉じて、通常国会を召集しなければならない。（国会法第２条を見ると「常会（通常国会）は、毎年１月中に召集するのを常例とする」と定めている）

 

この場合、（スケジュール的に）参議院で審議中に会期末を迎えて終える可能性が高い。

これは少なくとも関連法案はどうしても参議院で継続審議または廃案の扱いになる事を意味する。

 

 

廃案になった場合は通常国会で法案を再提出することが可能になるが、継続審議となった場合は、（国会の会期をまたぎ「会期独立により参院先議扱い」となる為、第二次補正予算案及び関連法案について参院本会議が否決してしまうと、）予算そのものは衆院の優越があるから良いモノの、関連法案について「一事不再議の原則」から提出することすら出来なくなる。

 

 

二次補正予算は執行する事が出来ず、日の目を見ることなく埋没してしまう事態に陥る。

 

 

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引用させて頂いた「かなろぐさん」は、小沢氏が予算法案について「審議・採決に協力する」と言いつつ、関連法案については言及していないという指摘もされており、年内に二次補正予算出し、参院で「継続審議」とされてしまうと二次補正予算案自体を丸ごと葬り去る事ができるので、二次補正予算案と関連法案を成立させられる来年1月の通常国会に提出せざるを得ないとの結論だと思います。

 

 

そしてそれをメディアは正確に伝えていない、というかそういう意図を持って報道しているのでは？とも指摘されています。私もそう思います。

 

 

なんだか、民主党内の幹部は王手飛車取り的な発想で喜んでいる図が見え隠れします。思惑はこれだけではないでしょうが、裏を返せば「年内に二次補正予算は出せない」という出来レースを作ったのは民主党でもあるという穿った見方も成り立つと思います。

 

 

そして、後はニュースで民主党の幹部が現在展開している論調になるのでしょう。

 

 

ならば・・・結局、「政局かい」と。

 

 

国民が踊らされているとは言いませんが･･････人々はこっち（↓）に流れてしまいやすい･･････。

 

 

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000001-yom-pol

 

追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。

 

 

 

こんなこともあろうかと、私個人は秋の総裁選の前には「麻生さんは2番手の方がいいな」とか言ってましたしたが、

 

「内容は間違ってないが、言葉の選び方が悪い」

「言葉の選び方が悪いが、内容は間違っていない」

 

言葉の選び方は問題です。が、それだけの話だとも思います。

 

 

どんどん本質から遠ざかっております。

ゴシップ的なニュースを垂れ流すだけという印象もあります。

 

 

政治においては、そもそも自民ＶＳ民主の構図になっており、マトモなことを言ってるのに話題にすらのぼらない党や議員があるってのはどういうことかと。

 

 

政治関係のニュースや報道はバラエティーでありワイドショーなんでしょうかね。

 

 

詰まるところビジネスですか。

 

 

問題発言のような分かりやすいニュースは音声とテロップだけですっと頭に入ってきますが、ちょっと立ち止まって考える必要があるものは反射的に避けてしまうのが大半なんでしょうけど、ここでもまた国民は議員、メディア等いろんなところから舐められていると思うんですけど･･･ね。考える頭の中まで全部任せていたらあきません。自分達で動かないといけないと思います。

 

 

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PS:

ぐっちーさんの話の中で、高額所得者のことを「鵜匠」と例えられていましたが、これはお金についてだけ？

 

 

ふと、思いました。