緊急告知（文部科学省：教育指導要領改定案の意見募集中案件） 2008/03/12 (Wed)

タイトルが漢字ばかりになりましたが、話はいたって簡潔です。

 

 

 

 

 

今、一戸建てを買うと隣の家との境界線の表示があります。

 

 

隣家の人がその境界線を越えて、そこを自分の生活の場として使用すると、誰でも何かアクションを起こすと思うのですが、国単位になるとそうしない人が出てきます。これは他人事にしてはいけません。

 

 

ガス田問題　「裁判なら日本が勝つ」　中国高官、不利認める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000066-san-pol

中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという。

（中略）

中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら（同じ自由主義社会の）日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。

 

反日感情を含め、中国では「日本に負けるわけにはいかない」という考えになるのでしょうが、そもそも勝ち負けでしょうか・・・。

 

 

竹島にしても韓国は国際裁判所に出てきません。当事国同士が手を挙げないと裁判が出来ない以上、他方面からも考えないといけないと思います。

 

 

そこでですが、

 

 

自国内から変えていくこともできるかと思います。

 

 

最低でも意識は変わると思います。

 

 

その一つが本日紹介する方法です。

 

 

上記の東シナ海ガス田問題のニュースは領土問題に絡んできますが、文部科学省は領土というと北方領土については言及するものの、竹島や尖閣については直接触れていませんでした。

 

 

そして今回、文部科学省から約10年ぶりの教育指導要領改定案が出て、意見募集がされています。子どもたちにも広く知ってもらう機会ができるかもしれません。

 

 

意見募集中案件詳細

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000297&OBJCD=100185&GROUP=

 

この中にある「中学校学習指導要領案」（pdf）の25ページを見てください。

（以下に一部引用します）

 

(ｱ)「領域の特色と変化」については，我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに，北方領土が我が国の固有の領土であることなど，我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること。

 

(ｲ) 日本の地域区分を扱う際には，都道府県の名称と位置のほかに都道府県庁所在地名も取り上げること。

 

(ｳ) 学習全体を通して，大まかに日本地図を描けるようにすること。

 

（※その他、詳しくは上記のアドレスを参照ください）

 

 

ざっと目を通しただけでも、北方領土については、都道府県や県庁所在地の名称、大まかな日本地図を書けることと並列で書かれていますので、北方領土についても都道府県の名称を知ることと同じ位のレベルだということです。それは良い事だと思います。

 

 

ここで問題になるのが、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど」という所の「など」です。

 

 

以下に、文部科学省に電話で質問された帝さんのブログの内容を抜粋して引用させて頂きます。（詳しくは以下のアドレスまで）

 

緊急要請

http://takesimakaere.seesaa.net/article/89192944.html

2月15日に、文部科学省より教育指導要領改定案が発表されましたが、北方領土に関しては記載があるものの、竹島及び、尖閣については記載がない事わかりました。

 

約10年ぶりですので、意見募集があり、意見を言うならば今が一番いいと思います。

 

 

北方領土問題も大事な問題ですが、これと同じくらい竹島も尖閣も大事な問題です。

領土問題に優先順位などありません。この記述は、領土問題の代表が北方領土であるみたいな感じで書かれてます。

北方領土と竹島と尖閣を表記させるべきなのです。

 

「など」という表現で竹島を含むニュアンスは受け取れますが、領土問題に優先順位はありませんね。

 

 

この件について、文部科学省に電話してみたところ、「尖閣は政府が領土問題としてない」ことを理由に記載しなかったそうです。

まぁ確かにこれは納得できます。元々日本が実効支配していたうえに、シナが領有権を主張しはじめたのが1970年代から。それも、資源がある事がわかったからです。シナが勝手に言ってるだけで、尖閣は領土問題ではないとしてますから、記載しないのもしょうがないかもしれません。

 

尖閣についての文部科学省の理由です。

では「竹島」は？

↓　↓　↓

 

 

しかし、竹島は現実に韓国に不法占拠され、政府も領土問題と認識してます。

では、なぜ竹島は記載しないのかを聞くと「内容が増える」からだそうです。

実際は、もっと色々言ってましたが、要約するとこんな感じです。現に、担当者に「簡単に言えば、内容がふえるからって事ですよね？」と聞くと「そうです」と言ってましたから。

 

竹島については外務省のHPでも確認できますが、「竹島は日本固有の領土です」と書かれています。

 

 

繰り返しになりますが、私は領土問題について、文部科学省の学習指導要領案のように都道府県や県庁所在地の名称と同じ感覚で教えるのが適当だと思います。実際は中学校ではなく、小学校からでもいいと思いますが。実際に私の子供の小学校で、都道府県の名称を覚えるという授業があるようですし。普通に知らないといけないでしょう。その意味で、北方領土、竹島、尖閣は同じです。（教師が変な教え方したらあきませんけど。あくまで日本固有の領土です。）

 

 

＜学習指導要領＞竹島など日本領土明記を…日本会議議員懇

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000092-mai-pol

与野党の保守系議員で作る日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）は５日、国会内で会合を開いた。小中学校の学習指導要領改定に関し、北方領土だけでなく竹島や尖閣諸島も日本の領土だと明記するよう求めることで意見が一致した。文部科学省は２月に指導要領の改定案を公表。今月中に正式決定して告示する方針だ。懇談会は今後、文科省や文教族議員らに働きかけを進める。

 

平沼氏を中心として、国会議員からも今回の改訂に際し、竹島、尖閣についても「など」という表現ではなく「明記するよう求める」となっています。

 

 

 

 

そこで、文部科学省からのパブリックコメントの募集があります。

 

 

私も、上記の引用した文章の中の太字にした部分（引用ですが私が勝手に太字にしました）、及び私が書いた太字の部分を簡潔にまとめて意見として送ります。

 

 

是非、皆様にもメール、FAX、手紙を送って頂ければ嬉しいです。

 

 

どのような意見でもいいと思います。他の要領案についてでもいいと思います。

 

 

※ただし、3/16（日曜日）が締め切りとのことです。

 

 

(郵送）

〒100-8959　東京都千代田区丸の内2-5-1
文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課

 

（メール）

[e-mail]

 

（FAX)

03-6734-3734

 

 

ブロガーの皆様の中で、同意していただける方におかれましては、

この問題を取り上げて頂ければ幸いに存じます。